特別法犯のうち，交通関係及び薬物関係は本編第2章で，外国人関係については本編第4章でそれぞれ取り上げるので，ここでは，保安関係，財政経済関係，風俗関係及び労働者保護関係の各特別法犯について，その動向及び

I-11表　特別法犯の検察庁新規受理人員　　(昭和62年，63年)

　昭和63年における特徴を概観する。
(1)　保安関係
　I-12表は，最近5年間における保安関係特別法犯の検察庁新規受理人員について見たものである。銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反が一貫して減少を続けているほか，昭和60年までは増加傾向にあった軽犯罪法違反及び60年に一時増加した酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律違反も，63年には，前年に引き続き減少している。

I-12表　保安関係特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和59年〜63年)

I-13表財政経済関係特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和59年〜63年)

(2)　財政経済関係
　I-13表は，最近5年間における財政経済関係特別法犯の検察庁新規受理人員について見たものである。昭和60年に急増し以後2年連続して減少していた所得税法違反は，63年には前年より24人増加し105人となったが，61年に大幅に増加した法人税法違反は，前年に続き63年も減少している。また，これ以外の関税法違反等は，いずれも前年に比べて大幅に減少している。
　I-14表は，最近5年間の各会計年度に，国税庁から検察庁に告発された所得税法・相続税法違反及び法人税法違反について，告発の件数，脱漏所得額及び脱税額を見たものである。昭和63年会計年度においては，告発件数は合計171件で，その内訳は，所得税法・相続税法違反が91件(前年比17件増)，法人税法違反が80件(同18件減)であり，告発事件1件当たりの脱漏所得額・脱税額は，いずれの違反においても査察制度創設以来最高の規模となりている。所得税法・相続税法違反においては，脱漏所得額は，前年より総額で約207億7,300万円，告発事件1件当たりで約1億7,000万円の各増加，脱税額は，総額で約173億5,300万円，告発事件1件当たりで約1億4,300万円の各増加であり，また，法人税法違反においても，脱漏所得額は，総額で約66億1,400万円，告発事件1件当たりで約1億5,900万円の各増加，脱税額は，総額で約64億2,000万円，告発事件1件当たりで約1億2,600万円の各増加となっている。

I-14表　所得税法・相続税法違反及び法人税法違反事件の告発の件数，脱漏所得額及び脱税額(昭和59〜63各会計年度)

　告発事件の業種別件数を見ると，最も多いのは株式取引の42件で，次いで不動産業の41件，遊技場経営の18件，製造業の17件などとなっており，脱税の手段・方法は，経済取引の複雑化・多様化に伴い，一段と複雑巧妙化しているが，その手口は，製造業，卸売業及び不動産業では売上除外と架空原価の計上が，遊技場経営及び小売業では売上除外が，株式取引では仮名・借名取引が，それぞれ主体となっている。
　脱税によって得た利益の留保形態は，大半が預貯金，有価証券，不動産と

I-15表　風俗関係特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和59年〜63年)

　なっている。預金による留保状況を見ると，依然として仮名預金によるものが多く，告発された事件の別口口座のうち50.1%が仮名預金である。
(3)　風俗関係
　I-15表は，最近5年間における風俗関係の特別法犯の検察庁新規受理人員について見たものである。売春防止法違反は，昭和59年及び60年には増加傾向が認められたが，63年は前年に引き続き減少している。公営競技取締法規の違反(競馬法，自転車競技法及びモーターボート競走法の各違反で，その大部分は私設馬券等の発売，いわゆるのみ行為及びその相手方となる行為に関するものである。)は前年より若干増加したが，児童福祉法違反及び風俗営業等適正化法違反はそれぞれ減少傾向をたどっている。
(4)　労働者保護関係
　I-16表は，最近5年間における労働者保護法規違反の検察庁新規受理人員について見たものである。昭和63年には，労働安全衛生法違反は，前年に引き続き若干増加しているが，労働基準法違反及び職業安定法違反は，前年を大幅に下回っている。船員法違反は，60年以来一貫して減少してきたが，63年には前年より若干増加している。
　労働基準法違反，労働安全衛生法違反及び職業安定法違反について，その違反条項別の比率を法務省刑事局の資料によって見ると，労働基準法違反で

I-16表　労働者保護法規違反の検察庁新規受理人員(昭和59年〜63年)

　は，昭和63年の新規受理人員中，24条違反(賃金の支払に関するもの)が42.1%を占め，61条違反(年少者の深夜労働に関するもの)が33.5%であり，この両者で約4分の3を占めている。労働安全衛生法違反では，63年の新規受理人員中，20条及び21条違反(危険防止のため事業者の講ずべき措置に関するもの)が60.0%，61条違反(一定の危険業務に無資格者を就労させることの禁止に関するもの)が11.9%となっており，また，職業安定法違反では，63年の新規受理人員中，32条違反(無許可の職業紹介事業に関するもの)及び44条違反(労働者の供給事業の禁止に関するもの)が各9.3%，63条違反(暴力的方法あるいは有害業務に就かせる目的で行う職業紹介等に関するもの)が78.8%となっている。