昭和63年における特別法犯の検察庁新規受理人員(検察庁間の移送，家庭裁判所からの送致及び再起の人員を含まない。以下同じ。)を罪種・罪名別に見ると，I-11表のとおりである。63年の新規受理人員総数は，137万215人で，前年より26万5,278人(16.2%)減少している。最も減少が著しい罪種は交通関係で前年より24万1,800人(16.1%)の減少となっているが，これは，道路交通法の一部改正(62年4月1日施行)による反則通告制度の適用範囲の拡大措置が定着した結果，道路交通法違反の受理人員が大幅に減少(前年より22万809人減)したことなどによるものである。その池の罪種においては，薬物関係(2,142人，4.1%増)は増加しているが，保安関係(1,263人，12.2%減)，風俗関係(1,052人，9.7%減)などほとんどの罪種において前年より減少している。また，公職選挙法違反は，63年には大規模な国政選挙及び地方選挙が行われなかったため，前年より1万9,405人(91.9%)減少している。