刑法犯の主要なものについて，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，過失犯及びその他に分けて，最近5年間の動向及び昭和63年における特徴を概観する。
(1)　財産犯
　最近5年間における財産犯の認知件数及び検挙人員は，I-3表のとおりである。財産犯の中でその大部分を占める窃盗について見ると，認知件数は昭和60年には138万1,237件を記録し，その後減少傾向にあったが，63年に再び増加し，前年より5万7,559件増の142万2,355件と戦後最悪となっている。最近5年間における窃盗の主要手口別認知件数はI-4表のとおりで，自転車盗，オートバイ盗及び車上ねらいの比率が高く，三者合計で全体の50.7%を占めている。特に，オートバイ盗は，61年，62年と連続して若干の減少を見せていたが，63年には前年より3万8,119件(22.2%)増と大幅に増加し，また，自転車盗の増加も著しい。侵入盗は減少しているが，職業的・組織的犯罪者による悪質な事犯が目立っている。

I-3表　財産犯の認知件数及び検挙人員(昭和59年〜63年)

I-4表　窃盗の主要手口別認知件数(昭和59年〜63年)

　I-7図は，キャッシュカード，クレジットカード等を利用したいわゆるカード犯罪の認知件数及び検挙件数の最近5年間における推移を示したものである。60年をピークとして，その後は減少傾向にあり，63年は前年より認知件数で2,623件，検挙件数で2,641件それぞれ減少している。63年の検挙件数7,094件のうち5,844件(総数の82.4%)は，店員等にカードを提示するなどの方法で金品をだまし取った詐欺事犯であり，1,093件(同15.4%)は，現金自動支払機や自動金銭出納機等を操作して現金を引き出した窃盗事犯である。
(2)　凶悪犯
　最近5年間の凶悪犯の認知件数及び検挙人員は，I-5表のとおりである。昭和63年には，殺人，強盗のいずれも，認知件数，検挙人員共に前年より減少している。I-6表は，強盗のうち金融機関強盗について最近5年間の認知件数の推移を見たものである。金融機関強盗は，51年には21件にすぎなかったが，その後毎年増加して58年には216件に達し，59年以降減少し61年は64件となったものの，62年に再び増加し，63年には前年より31件増の125件となっており，なかでも銀行，信用金庫等に対する事件が増加していることが注目される。

I-7図　カード犯罪の推移(昭和59年〜63年)

(3)　粗暴犯
　最近5年間における粗暴犯の認知件数及び検挙人員は，I-7表のとおりである。暴行及び傷害は一貫して減少傾向にあったが，昭和63年にやや増加している。恐喝は，61年までは増加傾向にあり，62年に減少したが，63年には前年より若干増加している。恐喝のうち，61年に222件を数えた食品製造販売会社等の企業を対象とした事件は，63年は89件(前年より23件増)となっている。

I-5表　凶悪犯の認知件数及び検挙人員(昭和59年〜63年)

I-6表　強盗及び金融機関強盗の認知件数(昭和59年〜63年)

I-7表　粗暴犯の認知件数及び検挙人員(昭和59年〜63年)

(4)　性犯罪
　最近5年間における性犯罪の認知件数及び検挙人員は，I-8表のとおりである。昭和63年には，強制猥褻が認知件数で463件(19.3%)，検挙人員で128人(12.2%)前年を上回り，公然猥褻も前年より若干増加しているが，その他の犯罪は，減少している。強制猥褻では，最近，低年齢者に対する事犯が多発しているのが注目される。

I-8表　性犯罪の認知件数及び検挙人員(昭和59年〜63年)

(5)　過失犯
　最近5年間における過失犯の認知件数及び検挙人員は，I-9表のとおりである。交通関係業過は60年以降増加しており，昭和63年には前年より認知件数で1万1,407件(2.1%)，検挙人員で1万1,407人(2.0%)それぞれ増加している。失火は60年以降減少傾向にあったが，63年には前年より認知件数で103件(11.0%)，検挙人員で107人(15.6%)それぞれ増加している。

I-9表　過失犯の認知件数及び検挙人員(昭和59年〜63年)

I-10表　放火等の認知件数及び検挙人員(昭和59年〜63年)

(6)　その他の刑法犯
　その他の刑法犯として，放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造及び賭博・富くじの各罪を取り上げ，最近5年間における認知件数及び検挙人員を見たのがI-10表である。昭和63年には，前年と比べて，認知件数では，放火，賭博・富くじは減少したが，略取・誘拐，文書偽造等は増加している。略取・誘拐では，幼女を誘拐直後に殺害するなど凶悪事犯が数件発生しているのが注目される。