昭和63年における警察による刑法犯の認知件数は，前年より7万4,763件(3.5%)増加して220万7,380件となり，刑法犯から交通関係業過を除いた件数では，前年より6万3,356件(4.0%)増加して164万1,310件となって，いずれも戦後最悪の数値となっている。
　昭和63年における警察による刑法犯の検挙人員は，前年より4,853人(0.5%)増加し，98万8,784人(うち，少年は25万4,898人で，構成比は25.8%)である。交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員では，前年より6,554人(1.6%)減少して，39万8,208人(うち，少年が19万3,206人で，構成比は48.5%)となっている。
　I-1表及びI-1図は，戦後における刑法犯の認知件数及び検挙人員の推移を示したものであるが，交通関係業過(昭和40年以前は業過)を除く刑法犯の認知件数は，23年に約160万件のピークに達した後，起伏を示しながらも減少し，48年には戦後最低の約119万件を記録したものの，49年からはほぼ一貫して増加傾向を続け，60年には160万件を突破し，その後2年は連続して減少したが，63年は再び増加して164万1,310件となっている。近年における交通事故の多発に伴い，交通関係業過の認知件数は，52年の約44万件から増加傾向を続け，63年には56万件台になっているが，交通関係業過を含めた全刑法犯の認知件数は，50年以降ほぼ一貫して増加を続け，57年には200万件台となり，さらに，63年には220万7,380件に達している。

I-1表　刑法犯の認知件数及び検挙人員　(昭和21年〜63年)

I-1図　刑法犯の認知件数及び検挙人員の推移(昭和21年〜63年)

I-2表　刑法犯の主要罪名別認知・検挙件数及び検挙人員(昭和63年)

　交通関係業過を除く刑法犯認知件数の発生率(人口10万人当たりの認知件数をいう。)を見ると，昭和48年に1,091と戦後最低を記録して以来，増加傾向を続け，60年には1,328となり，その後は2年連続して低下したが，63年には前年より46ポイント増加して1,337となっている。
　次に，昭和63年における刑法犯の認知件数，検挙件数，検挙人員及び検挙率を主要罪名別に見ると，I-2表のとおりである。認知件数は，殺人，強盗，詐欺，強姦，放火等では前年より減少しているが，傷害，恐喝，窃盗，横領，強制猥褻，器物損壊，交通関係業過等では前年より増加している。また，63年における検挙率は，全刑法犯では70.1%(前年は73,5%)，交通関係業過を除く刑法犯では59.8%(同64.1%)となっている。
　I-2図及びI-3図は，昭和63年における刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の認知件数の罪名別構成比を示したものであるが，刑法犯の認知件数では，窃盗が64.4%，交通関係業過が25.6%を占め，両者の合計が90.0%と圧倒的多数を占め，次いで詐欺の3.0%，横領の2.1%の順になっている。交通関係業過を除く刑法犯の認知件数では，窃盗が86.7%と圧倒的に多く，次いで詐欺の4.0%，横領の2.8%の順となっている。

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比(昭和63年)

I-3図　交通関係業過を除く刑法犯認知件数の罪名別構成比(昭和63年)

I-4図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比(昭和63年)

I-5図　交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の罪名別構成比(昭和63年)

　また，I-4図及びI-5図は，昭和63年における刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員の罪名別構成比を示したものであるが，刑法犯の検挙人員では，交通関係業過が59.7%と過半数を占め，認知件数の最も多い窃盗は25.6%となっている。これは，交通関係業過の検挙率が極めて高率であるのに対して，窃盗のそれは55.7%にとどまっていることなどによるものである。交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，最も多いのは窃盗の63.7%で，以下，横領の11.7%，傷害の7.0%，詐欺の3.2%，暴行の2.9%の順になっている。
　次に，I-6図は，昭和63年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別構成比を見たものであるが，犯罪少年(本項では，犯行時に20歳未満である者をいう。)の構成比は，前年よりやや増加して，総数の48.6%を占めている。また，そのうち，年少少年の構成比は，少年検挙人員の49.6%に及んでいる。成人の構成比は，60歳以上の高年齢層の占める比率が0.2ポイント，25歳から59歳までの者が2.3ポイントそれぞれ前年より減少し，20歳から24歳までのいわゆる若年成人は前年より0.2ポイント増加している。

I-6図　刑法犯検挙人員の年齢層別構成比(昭和63年)