婦人補導院は，昭和三三年五月売春防止法の改正に伴ってできた国の施設である。その目的は，売春防止法第五条の勧誘等の罪を犯した成人女子に対し，裁判所が補導処分の言渡をしたときに，これを収容し，矯正するにある。したがって，補導処分は，刑罰ではなく，一種の保安処分であるといわれている。
　婦人補導院は，東京，大阪，福岡の三カ所にもうけられ，収容定員は，東京九九，大阪九五，福岡八三，合計二七六人である。
　昭和三六年の新入院者数は，三九六人で昭和三五年の四〇八人に比して，一二人の減少である。昭和三六年の新入院者を調査したところによると，II-24表に示すように，再入以上のものが三三・六％(昭和三五年は二六％)あり，その年齢は二五歳以上二九歳までのものが二五・八％で最も多く，精神状況は正常のものが一二・六％を占めるにすぎず，準正常三六・二％，精神薄弱が四二・九％を占め，その知能指数は，IQ七九以下のものが六七・七％を占めている。しかも，性病にかかっているものは三七・四％，その他の疾患にかかっているものが二八・五％で，疾患にかかっていないものは，わずかに三一・三％にすぎない。このような収容者に対しては，特別の処遇を必要とするとともに，その矯正には困難を伴う場合が少なくない。

II-24表　婦人補導院入院者に関する調査結果(昭和36年)

　婦人補導院では収容者を分類調査し，心身がおおむね正常な者，性格異常者，精神薄弱者，疾病により療養を要する者の四グループにわけ，さらに六月間の在院期間を前期，後期に分けて，それぞれ必要な処遇を行なっているが，六カ月の期間が短かすぎるため，十分な処遇を行なうことができない実情にある。
　職業補導の種目としては，家事，園芸，洋裁，和裁，手芸，謄写印刷，タイプライターなどを行なっており，院外補導の種目としては，家事手伝，調理見習，ラジオ部品組立，プレス工，ミシン工などが行なわれている。
　婦人補導院では刑務所と異なり，自己労作がさかんに行なわれており，昭和三六年一二月末現在一一五人がこれに従事している。
　昭和三六年に出院した者三九八人のうち，疾患の治療の終わっていない者が二二％，帰住先として婦人保護施設を選ばれた者が一四％，更生保護会を選ばれた者が三％，病院に送られた者が一％となっているが，このような状況にあるということは，とりもなおさず，婦人補導院の処遇の困難さを示しているといえよう。