少年院における処遇は，在院者の特性や心身の発達程度を考慮して，明るい環境の下に，規律ある生活に親しませ，勤勉の精神を養わせるなど，健全な生活経験を豊富に体験させ，その社会不適応の原因を除去するとともに，長所を伸長し，心身共に健全な少年の育成を期して行われる。特に，近年においては，分類処遇制度(III-11図参照)が整備された結果，各少年院は，担当する各処遇課程等の対象者にふさわしい教育課程(在院者の特性及び教育上の必要性に応じた教育内容を総合的に組織化した標準的な教育計画)を編成するとともに，個々の少年について，少年鑑別所及び家庭裁判所の資料や意見を参考にして個別的処遇計画を作成し，効果的な教育を実施するよう努めている。
　少年院の教育課程は，生活指導，職業補導，教科教育，保健・体育及び特別活動の各領域で構成されている。教育課程は，課業として指導するものとされており，1週間の標準課業時間は，昼間はおおむね33単位時間(1単位時間は50分)，夜間はおおむね11単位時間，計44単位時間を下回らない範囲で，施設や地域の実状に応じて，少年院の長が定めることとされている。その概要は次のとおりである。
(1)　生活指導
　生活指導は，在院者の心身の発達程度，資質等の特性を踏まえ，非行に直接関係のある生活態度やものの考え方を是正し，社会生活への適応を図ろうとするものである。その内容や方法は画一的なものでなく，教育実践を通じて多様に展開されている。III-38表は，生活指導の一環としての，非行にかかわる態度及び行動面の問題等に対応する特別講座の実施状況を見たものである。昭和62年には，薬物(有機溶剤及び覚せい剤)の濫用を防ぐための特別講座を設けている施設が最も多く(52庁)，次いで交通・暴走族問題についてのもの(41庁)，親子・家族問題についてのもの(40庁)，不良交友・暴力団問題についてのもの(28庁)となっている。女子の施設では，性・異性問題に関する特別講座を設けているところも多い。その他，情緒未成熟，職場不適応，勤労意欲欠如など資質上の問題に対する指導，生活マナーなど基本的生活態度に関する指導及び情操面の指導なども実施されており，これらは，集団討議，視聴覚教材を利用した授業，講話，面接，心理療法等種々の方法によって行われる。
(2)　職業補導
　少年院に収容される多くの者は，出院後直ちに職業生活に入る必要があるところから，これらの少年に対して勤労意欲の向上を図り，職業に関する知識や技能を付与することは，重要な教育の一つとなっている。職業補導の具体的内容は，[1]職業の選択及び職業生活への適応を容易にさせるための職業指導，[2]職業能力開発促進法等関係法令に基づいて行う職業訓練，[3]院外の事業所や学識経験者に委嘱して行う院外委嘱職業補導である。なお，昭和62会計年度中に職業補導関係の資格・免許を取得した人員は，III-39表のとおりであり，最近では，社会情勢に対応してOA機器の導入も図られている。

III-38表　特別講座実施状況

(3)　教科教育
　義務教育未修了者に対しては，中学校学習指導要領に準拠した各教科の指導を実施しており，仮退院時に学齢生徒である者が円滑に復学できるように配慮している。なお，学業の中断を避け，円滑に学校生活に復帰させることを目的として，短期間の院内教育の後，保護者のもとから出身中学校に通学させ，週末だけ帰院させる方法が，昭和54年3月以来，播磨少年院の一般短期処遇特修科として試行されているが，他の施設においても，その施設や地域の実状等を踏まえつつこれと類似の方法が試行されている。
　高等学校教育を必要とする者には，通信制の課程を置く高等学校に編入させるほか，補習教育として院内において学習指導をするなどしている。さらに，大学等への進学を希望する者に対しては，それに応じた教育内容を中心に指導するほか，文部省の行う大学入学資格検定試験を受験する機会を与えている。
　昭和62年の出院者のうち，185人は学齢中に仮退院して中学校に復学し，34人は高等学校に復学している。さらに，518人が在院中に中学校で必要とする各教科を修了している。III-40表は，62会計年度における出院者の進学状況等を見たものである。62会計年度中に出院した者のうち，54人は高等学校，28人は専修学校に進学している。また，その他の資格取得状況を見ると，中学校卒業程度認定試験に3人，大学入学資格検定試験に2人が合格している。なお，学校教育以外の教育を必要とする者に対しては，社会通信教育を受けさせており，62会計年度における受講者数は，前会計年度からの継続者も含めて，公費生629人，私費生186人である。

III-39表　資格・免許の取得人員

III-40表　出院者の進学状況等

(4)　保健・体育及び特別活動
　保健・体育は，在院者の心身の健康を維持，増進するため，衛生に関する知識等の習得と体力の増強を内容としている。特別活動は，在院者に共通する一般的な教育上の必要性により行われるもので，その内容は，自治委員会・役割活動等の自主的活動，院外教育活動，クラブ活動，レクリエーション行事等主として集団で行われる教育活動である。ちなみに，昭和62年中に，院外教育活動に参加するために外出した人員は延べ2万939人，外泊した人員は延べ1,071人である。
(5)　民間協力
　少年院の処遇は，生活指導，職業補導，教科教育，保健・体育及び特別活動の各領域における多くの分野で，民間篤志家の協力を得て行われている。
　昭和62年12月31日現在における少年院の篤志面接委員数は，III-41表のとおり，総数で750人(前年706人)となっており，うち，女子委員は286人(38.1%)である。62年における面接回数はIII-42表のとおり，総数で1万3,740回(前年比，935回増)となっており，委員1人当たりの面接回数は18.3回(前年18.1回)である。また，面接内容で特に多いのは，在院者が抱えている精神的悩みのほか，教養，家庭の問題等である。なお，第2編第3章第3節で述べたように，62年11月に全国篤志面接委員連盟が発足し，行刑施設と同様に少年院における篤志面接活動にも一層の充実が期されている。

III-41表　篤志面接委員数(昭和62年12月31日現在)

III-42表　篤志面接相談内容別実施回数(昭和62年)

　一方，昭和62年12月31日現在における少年院の教誨士師数は340人であり，62年中における教誨実施回数は総数で2,787回(教誨士1人当たり8.2回)となっており，その宗派別内訳は，仏教60.1%，キリスト教21.2%，神道17.1%である。
　そのほか，少年院においては，地域の各種団体，事業所及び個人からの様々の援助・協力を受けて教育活動を推進しているが，その形態や方法は画一的ではなく，地域の特性と施設の実状等によって多彩なものとなっている。