最近3年間における少年院新収容者を短期処遇の二つの区分及び長期処遇の五つの処遇課程(以下「処遇課程等」という。)別に見ると，III-34表のとおりである。少年院に新たに収容された人員は，昭和50年以降増加し，60年にピークに達したが，それ以後漸減し，62年には，前年より525人(9.1%)減少して5,222人となった。これを処遇区分別に見ると，長期処遇は11.8%減の3,389人，一般短期処遇は3.1%減の1,581人，交通短期処遇は8.4%減の252人となっている。なお，総数の男女別では，男子は9.0%減，女子は10.2%減となっている。

III-34表　新収容者の処遇課程等別人員

III-35表　新収容者の処遇区分・年齢別人員

　III-35表は，新収容者の年齢別人員を処遇区分別に見たものである。昭和62年における各年齢層別の構成比は，18歳以上の少年が前年より3.9ポイント増の47.7%(一般短期処遇42.8%，長期処遇49.4%)であるのに対して，中間少年では1.9ポイント減の37.9%(一般短期処遇41.4%，長期処遇35.8%)，年少少年では1.9ポイント減の14.5%(一般短期処遇15.9%，長期処遇14.8%)で，男女別で見ると，おおむね年齢が低いほど女子比が高く，総数に占める長期処遇の比率では，女子(69.1%)の方が男子(64.4%)よりやや高い。
　III-36表は，新収容者の非行名別人員を処遇区分別に見たものである。
　昭和62年の総数を前年のそれと比べると，刑法犯，特別法犯及び虞犯のいずれもが減少している。その中で，増加したものは，公務執行妨害(42.9%増)及び道路交通法違反(5.5%増)であり，減少が目立つものは，暴力行為等処罰法違反(45.6%減)，詐欺(41.4%減)，放火(38.7%減)，業過(31.2%減)，暴行・凶器準備集合(24.2%減)，覚せい剤取締法違反(13.9%減)などである。処遇区分別に見ると，一般短期処遇，長期処遇共に窃盗が最も多く，それぞれ40.9%，47.5%を占めており，第2位以下は，一般短期では傷害，覚せい剤取締法違反，道路交通法違反などの順，長期処遇では，傷害，覚せい剤取締法違反，虞犯などの順となっている。交通短期処遇では，当然のことながら，87.7%が業過及び道路交通法違反である。なお，女子について見ると，男子に比べ，虞犯の占める比率(34.3%)及び覚せい剤取締法違反の占める比率(28.1%)が高く，窃盗の占める比率(16.0%)が低い。前年と比較すると，62年においては，総数では66人(10.2%)の減であるのに，虞犯が9人(4.7%)の増を示し，また，覚せい剤取締法違反が1人(0.6%)の減にとどまっているのが注目される。
　昭和62年の新収容者の教育程度について見ると，高校在学・中退以上の者の占める比率は，交通短期処遇(48.4%)が最も高く，以下，一般短期処遇(36.9%)，長期処遇(22.2%)の順になっている。中学在学中の者は，長期，処遇10.1%，一般短期処遇10.9%であり，男女別では，女子は18.5%で，男子の8.8%に比べて，高率である。

III-36表　新収容者の処遇区分・非行名別人員

III-12図　新収容者の処遇区分・不良集団加入歴別構成比(昭和62年)

　III-12図は，新収容者の不良集団への加入歴を処遇区分別に示したものである。暴力組織への加入歴がある者の比率は，長期処遇で14.5%，一般短期処遇で6.2%，交通短期処遇で2.8%となっている。地域不良集団への加入歴がある者の比率は，長期処遇(25.7%)，一般短期処遇(25.0%)で高く，暴走族への加入歴がある者の比率は交通短期処遇で著しく高い(52.0%)。
　III-37表は，法務省矯正局の調査によって明らかにされた，昭和63年3月31日現在の全国少年院在院者4,006人の主な特性について，男女別，年齢層別に見たものである。初発非行年齢について見ると，男子の年少少年では40.4%が12歳未満で既に非行歴を有しているのに対して，女子の年少少年では84.6%が12歳以降になって非行が始まっている。中間少年及び18歳以上の少年の場合も，女子は男子に比べて非行の始まりが遅い。問題行動歴について見ると，男女共に，家出，怠学・登校拒否，有機溶剤濫用及び万引きの比率が高いが，男女の各比率を比較すると，対教師暴力及び生徒間暴力については，男子の比率が女子より高く，家出，怠学・登校拒否，有機溶剤濫用，覚せい剤濫用及び万引きについては，女子の比率が男子より高くなっている。また，年齢層別に比較すると，怠学・登校拒否，対教師暴力，生徒間暴力及び万引きについては，年少少年が高い比率を示しているが，有機溶剤濫用及び覚せい剤濫用については，18歳以上の者の比率が高く，特に，女子の18歳以上では，それぞれ86.8%，71.1%と著しく高い。家庭環境上の問題について見ると，問題を抱えた少年がかなり多いが，特に，女子では，各年齢層で父母間の不和・葛藤及び父母の離婚・別居の比率が高く，男子より上回っている。

III-37表　在院者の主な特性についての男女・年齢層別構成比(昭和63年3月31日現在)