(1)　量的推移
　III-1表は，昭和21年以降の少年刑法犯(本章においては触法少年を含む。)検挙人員の推移を，実数，少年比(成人及び触法少年を含む刑法犯全検挙人員中に占める少年刑法犯検挙人員の比率)及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口1,000人に対する検挙人員の比率)について，成人と対比して示したものである。
　戦後の少年非行の推移は，昭和26年をピークとする第一波，39年をピークとする第二波及び52年以降上昇し58年をピークとする第三波に分けて概観することができるが，59年以降は減少傾向を示している。62年の少年刑法犯検挙人員は28万9,169人で，前年に比べて3,117人(1.1%)減少し，また，人口比及び少年比も低下して，それぞれ15.0,28.2%となっている。

III-1表　少年・成人別刑法犯の検挙人員及び人口比

(2)　年齢層別動向
　III-2表は，最近10年間における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の推移を年齢層別に区分して，その実数，人口比及び少年比を示したものである。昭和62年の検挙人員は22万7,978人で，前年に比べて7,198人(3.1%)減少し，人口比及び少年比も低下して，それぞれ11.8,51.2%となっている。各年齢層別の少年刑法犯検挙人員については，前年に比べて触法少年(14歳未満)及び年少少年(14歳以上16歳未満)はかなりの減少を，中間少年(16歳以上18歳未満)及び年長少年(18歳以上20歳未満)は若干の増加を示している。

III-2表　交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層別検挙人員及び人口比

　III-1図は，任意に選んだ年次に12歳であった世代の非行少年率(同年齢少年人口1,000人当たりの交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の比率)が，その後の成長に従ってどのように変化していくかを見たものである。任意に選んだ昭和41年，44年，48年，51年，54年，58年次に12歳であった世代が19歳になるまでの年齢を横軸に，その非行少年率を縦軸にとって図示してある。非行少年率は，どの年次をとっても類似したカーブを描いており，おおむね14歳から16歳の時に高率となり，17歳，18歳，19歳と年齢が高くなるにつれて低くなっている。このことは，低年齢で非行により検挙された少年の多くが，16歳を境として非行から遠ざかることを示しているものと言えよう。

III-1図　非行少年率の推移

(3)　罪名別動向
　昭和62年における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，III-2図のとおりであり，窃盗が75.9%(17万3,029人)と圧倒的多数を占め，次いで，横領の10.1%(2万2,958人)，傷害の4.4%(9,977人)などの順となっている。横領の99.9%は占有離脱物横領であり，その大部分は放置自転車の乗り逃げである。
　III-3表は，昭和62年における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員を，年齢層別，罪名別に示したものである。窃盗の検挙人員は，各年齢層において著しく多く，特に，年少少年のそれが目立っている。また，傷害，恐喝，暴行などの粗暴な犯罪も，依然として年少少年において多いのが特徴的である。
(4)　女子少年
　III-4表は，最近5年間における交通関係業過を除く女子少年刑法犯の検挙人員を罪名別に示したものである。これによると，昭和62年の女子少年検挙人員総数は，4万3,499人で，前年に比べて369人減少している。罪名別に見ると，窃盗が3万7,737人で，総数の86.8%を占め，男子(73.3%)に比べて相当高い比率となっている。

III-2図　交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の罪名別構成比

III-3表　交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層・罪名別検挙人員

III-4表　交通関係業過を除く女子少年刑法犯の罪名別検挙人員