保護司の使命は，「社会奉仕の精神をもって，犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに，犯罪の予防のため世論の啓発に努め，もって地域社会の浄化をはかり，個人及び公共の福祉に寄与すること」(保護司法1条)とされているが，その職務内容は，具体的には，保護観察対象者の指導監督及び補導援護のほか，刑務所，少年院等に収容されている者の環境調整，地域社会の犯罪予防活動など広範囲にわたっている。保護司の数は，昭和62年1月1日現在，全国で4万8,345人であり，その任期は2年であるが，再任を妨げないこととされているため，同日現在の経験年数別構成比は，2年未満のいわゆる新任保護司が12.7%，2年以上10年未満の者が41.7%，10年以上20年未満の者が28.6%，20年以上の者が17.0%となっており，在職10年以上の経験を有するベテランの保護司は45.6%と約半数を占めている。ちなみに，61年中において保護司1人当たりが担当した対象者数は，地域差はあるものの，全国の平均で，保護観察対象者(交通短期保護観察少年を除く。)2.9人，環境調整対象者1.8人の合計4.7人となっている。
　保護司の担当する職務の中でも，保護観察対象者の指導監督及び補導援護は，特に重要である。保護司は，専従の国家公務員である保護観察官と協働して，地域社会の住民であることと民間人でもあることの特質を生かし，これら保護観察対象者の処遇に当たっており，その状況の詳細は，第2編第4章第2節2(1)において前述したところであるが，具体的な処遇活動の実際は，懇切にして誠意ある態度をもって対象者やその家族らに接し，本人の内面的な心情等をよく理解した上で，相互の信頼関係を深めながら，本人の心身の状況，就業状況，交友関係，家庭の状況等の個別的事情を十分に考慮の上，その者に最も適した方法をもって本人の自覚を促し，遵守事項を守るよう指導監督するほか，必要に応じて，雇主等地域社会の関係者の協力の下に，就職の援助や家庭環境等を調整するなどの補導援護を行い，本人自らが更生に努めるよう助言，指導，援助を行っており，これら保護司の活動は，犯罪者に対する社会内処遇の重要な部分を担っていると言える。
　それでは，このような保護司が保護観察官と協働して行っている保護観察は，どのような効果を挙げているのであろうか。保護観察対象者は，これを[1]保護観察処分少年，[2]少年院仮退院者，[3]仮出獄者，[4]保護観察付執行猶予者，[5]婦人補導院仮退院者の5種類に分けることができるが，そのうち，[5]については該当者がいない実情にあるので，昭和61年中に保護観察を終了した者につき，[1]から[4]までの種類ごとに，終了時の保護観察の成績が良好(解除，退院，不定期刑終了，良好停止中又は仮解除中の期間満了，恩赦を含む。)であった者と，不良(保護処分の取消し，戻し収容，仮出獄の取消し，執行猶予の取消し，所在不明又は身柄拘束中の期間満了を含む。)であった者との割合を対比したのがIV-41表である。これによると，成績良好者が最も多い種類は，保護観察処分少年(保護司が担当しない交通短期保護観察少年を除く。)で，全体の73.9%が成績良好のうちに保護観察を終了しており，次いで，保護観察付執行猶予者(42.5%)，少年院仮退院者(36.4%)，仮出獄者(30.0%)の順となっており，逆に，成績不良者が最も多いのは，保護観察付執行猶予者(39.3%)で，以下，少年院仮退院者(36.3%)，保護観察処分少年(16.4%)，仮出獄者(9.6%)の順となっている。保護観察付執行猶予者の場合は，成績良好者と同不良者の割合がほぼ同じである。

IV-41表　保護観察終了者の成績(良好・不良)状況(昭和61年)