昭和61年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員のうち，精神障害のため自傷他害のおそれがあるとして，精神衛生法24条に基づく都道府県知事への通報の対象とされた「精神障害者」又は「精神障害の疑いのある者」の人数を罪名別に見るとI-43表のとおりである。刑法犯検挙人員は39万9,886人(成人21万4,513人，少年18万5,373人)であるが，そのうち，精神障害者及びその疑いのある者は2,298人(成人2,139人，少年159人)で，その比率は0.6%(成人1.0%，少年0.1%)である。これを罪名ごとに見ると，放火の18.4%，殺人の8.4%が目立って高くなっている。