昭和61年における特別法犯の検察庁新規受理人員(検察庁間の移送，家庭裁判所からの送致及び再起の人員を含まない。)を罪種・罪名別に見ると，I-11表である。のとおり61年の新規受理人員総数は，232万3,042人で，前年より13万5,912人(5.5%)減少している。罪種別に前年と比較すると，公職選挙法違反は参議院議員通常選挙及び衆議院議員総選挙が同日施行されたことの影響により，1万3,725人(1,080.7%)の増加となっているが，その他の罪種では，交通関係(13万6,547人・　5.9%減)，薬物関係(4,275人・　7.3%減)，風俗関係(2,075人・　14.2%減)，保安関係(1,689人・12.1%減)などほとんどの罪種において大幅な減少を示している。罪名別に見ると，道路交通法違反の12万2,838人減，自動車の保管場所の確保等に関する法律違反の1万2,729人減，覚せい剤取締法違反の2,821人減，毒物及び劇物取締法違反の1,617人減などが目立っている。

I-10表　放火等の認知件数及び検挙人員(昭和57年〜61年)