犯罪被害者又はその遺族に対する損害の補償は，本来加害者が行うべき民事上の問題である。しかし，加害者には十分な資力を有しない者も多く，犯罪被害者の救済のために，国が積極的に関与する必要性が感じられる場合がある。
　被害者救済制度としては，「犯罪被害者等給付金支給法」及び「自動車損害賠償保障法」に定められたものがあり，また，事実上被害者救済の機能を営むものとして，「証人等の被害についての給付に関する法律」に基づくものがある。