公務員の職権濫用罪(刑法193条ないし196条及び破壊活動防止法45条)について告訴又は告発した者は，検察官が公訴を提起しない処分をしたときは，管轄地方裁判所に対し，事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。裁判所は，合議体で請求について審理・裁判し，理由があるときは，事件を管轄地方裁判所の審判に付する旨の決定をする。この決定があったときは，公訴の提起があったものとみなされ，公判手続が開始される。公判手続には，検察官は関与せず，裁判所によって指定された弁護士が検察官の職務を行う。
　IV-67表は，付審判請求の受理・処理状況を見たものであるが，昭和55年から59年までの5年間において，審判に付する旨の決定がなされたのは4件である。

IV-67表　付審判請求事件受理・処理状況