少年院は，家庭裁判所が保護処分の一つとして行う少年院送致の決定を受けた者を収容し，これに矯正教育を授ける施設である。昭和61年5月1日現在，全国で55庁が設置されている。
(1)　分類処遇制度
　家庭裁判所が少年院送致を決定するに当たっては，少年院の種別(初等，中等，特別及び医療)を指定しているが，この区分は，医療以外は年齢層及び非行の進度によっている。しかし，少年院に収容される者の問題性は，近年，ますます多様化，複雑化しており，こうした個別的な教育上の必要性に応じた処遇を行うためには，共通した問題を持つ者を，できるだけ同一施設に収容して処遇することが効果的である。そこで，各少年院ごとに基本的処遇計画を定め，各少年の資質鑑別の結果を，これと照らし合わせて収容・処遇する分類処遇制度がとられている。
　分類処遇制度の骨子を示すと，III-11図のとおりである。
　短期処遇は，非行傾向がある程度進んでいるが，問題が単純又は比較的軽微で，早期改善の可能性が大きいため，短期間の継続的，集中的な指導と訓練により矯正と社会復帰が期待できる者を対象とし，長期処遇は，短期処遇では矯正効果を十分上げることが期待できない者を対象としている。
　さらに，短期処遇は，収容期間を6か月以内とする一般短期処遇と，主な非行が交通事犯に係る者を対象とし，収容期間を4か月以内とする交通短期処遇の二つに区分され，また，長期処遇は収容期間を2年以内とし，対象者が最も必要とする処遇に着目して，生活指導，職業訓練，教科教育，特殊教育及び医療措置の五つの処遇課程が設けられている。

III-11図　少年院分類処遇制度

(2)　在院期間
　少年院からの出院には，満齢又は満期による退院のほか，地方更生保護委員会の許可決定による退院及び仮退院がある。
　昭和60年中の少年院出院者は5,996人(男子5,244人，女子752人)で，うち，仮退院による者が5,585人(93.1%)となっている。短期処遇の各区分及び長期処遇別(以下，「処遇区分別」という。)に退院，仮退院の人数と平均在院日数を見ると，交通短期処遇は254人(いずれも男子)全員が仮退院で83日，一般短期処遇は1,769人全員が仮退院で147日(男子147日，女子144日)となっている。長期処遇では，退院者が411人で，その平均在院日数は355日(男子355日，女子359日)，仮退院者は3,562人で，男女共に345日となっており，いずれも1年を若干下回っている。
(3)　医療と給養
　専門的又は長期の医療を必要とする者は医療少年院に収容されるが，その他の患者は，各少年院に配置されている医師の診療を受ける。しかし，少年院内で適当な医療を施すことができないときには，一般社会の病院に通院させたり，必要な期間入院させたり，あるいは，自宅その他適当な場所で適切な医療を受けさせている。昭和60年中に全国の少年院から出院した5,996人のうち，在院中に医療を受けた者は1,835人である。その大半は短期間に治癒しているが，医療少年院での長期にわたる医療を受けた者も含まれている。
　在院者の基本的な生活条件である衣食住については，衣類，寝具，その他日常生活に必要な物品等は少年院から貸与又は給与されているが，規律や衛生に害がないと認められる場合には，自己の物品の使用も許可されている。
　食糧の給与は，病気のため特別な食事をとらせる必要のある場合を除き，均等に給与されている。一般の在院者に対しては，総給与熱量は1人1日3,100カロリーで，主食の米と麦の混合割合は，重量比で米75対麦25とされている。1日の副食費は，昭和61会計年度で309円となっている。このほか，誕生日など特別の日の副食を彩るため，正月の三が日には1人1日当たり200円計600円が，祝祭日及び誕生日には1人1日当たり50円が，それぞれ加算される。