昭和56年以降5年間に確定裁判を受けた者の裁判結果を見ると，II-8表のとおりである。確定裁判を受けた者の総数は，53年から減少を続けていたが，56年に増勢に転じ，60年は前年より7,757人(0.3%)増の249万3,721人となっている。これを刑名別に見ると，60年は，死刑2人，無期懲役38人，有期懲役7万2,238人でいずれも前年より減少しているが，その他は，罰金は9,474人増の238万3,868人，科料は367人増の2万9,505人，有期禁錮は141人増の5,088人，拘留は36人増の77人といずれも増加している。
　有期懲役のうち執行猶予が付された者は3万9,794人で，執行猶予率は55.1%(前年は55.5%)，有期禁錮のうち執行猶予が付された者は4,739人で，執行猶予率は93.1%(前年は92.0%)である。この両者を合わせた執行猶予率は57.6%(前年は57.8%)となっている。罰金で執行猶予となった者は9人にすぎない。また，全確定裁判に占める罰金の比率は95.6%で，科料の比率は1.2%である。無罪となった者は117人で全体の0.005%にすぎない。

II-8表　全事件裁判確定人員

II-9表　罪名別地方・家庭裁判所終局処理人員