犯罪の捜査共助については，昭和55年5月29日法律69号をもって，国際捜査共助法が制定され，同年10月1日から施行された。同法では，外国から刑事事件の捜査に関して共助の要請があった場合に，[1]その要請が，原則として外交ルートを通じてのものであること，[2]政治犯罪でないこと，[3]捜査の対象となっている行為が日本国内で行われた場合，日本国の法令上罪に当たること，[4]相互主義の保証の下に行われたものであることなどを要件に，共助を行うこととしている。
　法務省刑事局の資料によると，昭和60年においては，アメリカ合衆国，フィリピン，インド及びニュージーランドから合計12件の捜査共助要請を受け，前記国際捜査共助法に基づいて，うち8件について同年中に処理がされている。また，同年中に我が国が，外国に捜査共助を要請した事例は，アメリカ合衆国に対するものが1件ある。