日本国内で犯罪を犯し国外に逃亡している被疑者は，昭和60年末現在で219人であり，前年に比べ32人(17.1%)増加している。この内訳は，刑法犯被疑者117人，特別法犯被疑者102人である。特別法犯被疑者では，薬物事犯(覚せい剤，麻薬及び大麻の各取締法違反)が80人で特別法犯の78.4%，全体の36.5%を占めていることが注目される。また，国外逃亡被疑者を国籍別に見ると，日本が72人で32.9%を占め，次いで韓国が42人(19.2%)，フィリピンが27人(12.3%)などとなっており，日本を含めたアジアの国で198人と，全体の90,4%を占めている(警察庁刑事局の資料による。)。
　我が国が犯罪人引渡条約を締結している相手国は，アメリカ合衆国のみであるが，昭和60年中に同国から犯罪人の身柄引渡しの正式請求を受けた事例は，覚せい剤取締法違反1件2人があり，上記条約を適用し，同年中に身柄の引渡しを完了している。また，我が国が同国に対して，同年中に犯罪人の引渡しを正式に要請した事例はない(法務省刑事局の資料による。)。