暴力追放の広範な国民世論と厳しい取締りにもかかわらず，暴力団は依然として根強くその勢力を維持し，市民生活に大きな不安を与えている。
　最近5年間における暴力団の勢力の推移を団体数及び構成員数で見ると，I-32表のとおりである。暴力団は，昭和38年に団体数5,216団体，構成員数18万4,091人と頂点に達したが，その後の取締り強化などにより，減少傾向を示している。60年末現在における暴力団は，団体数で2,226団体，構成員数で9万3,514人となり，前年に比べて団体数で52団体(2.3%)減，構成員数で396人(0.4%)減となっている。また，いわゆる広域暴力団(2以上の都道府県にわたって組織を有する暴力団をいう。)は，60年末では，団体数で1,817団体，構成員数で5万6,390人で，前年に比べて8団体(0.4%)減，構成員数で1,150人(2.1%)増となっている。さらに，特に大規模な広域暴力団(広域暴力団のうち，構成員数の多い上位3組織)に限って見ると，団体数で722団体，構成員数で2万3,198人となっており，前年に比べて団体数で37団体(5.4%)増，構成員数で2,069人(9.8%)増となる。
　暴力団全体の団体数，構成員数が減少しているにもかかわらず，広域暴力団や特に大規模な広域暴力団の全体に占める割合は，団体数で81.6%，32.4%，構成員数で60.3%，24.8%となっており，前年に比べて，団体数で1.5ポイント，2.3ポイント，構成員数で1.5ポイント，2.3ポイントとそれぞれ増加している。このことは広域暴力団，特に大規模な広域暴力団の寡占化傾向が，一層強まっていることを示している。

I-32表　暴力団の団体数及び構成員数

　こうした情勢下にあって，暴力団の連合化，系列化等の勢力拡大をめぐる組織間の対立抗争事件は，依然として各地に発生し，地域社会に大きな不安をもたらしている。
　I-33表は，最近5年間における暴力団相互の対立抗争事件を見たものである。昭和60年に発生した対立抗争事件は，24件293回で，前年に比べ事件数は5件減少したが，回数は184回増加し，前年の約2.7倍となっている。また，抗争事件の発生回数のうち，銃器を使用した回数は246回で，前年に比べて約3.6倍と大幅に増加している。対立抗争による死者は32人(前年6人)，負傷者は79人(同45人)となっており，抗争の激化が注目される。

I-33表　暴力団対立抗争事件の発生状況

I-34表　暴力団関係者からのけん銃押収数

　最近5年間の暴力団関係者から押収したけん銃の種類別押収数は，I-34表のとおりである。昭和60年のけん銃の押収数は，前年に比べて38丁増加して1,767丁となり，過去5年間の最高となっている。これらのうち，真正けん銃の多くは海外から密輸入されたものである。60年における銃器使用回数(対立抗争による分を含む。)は，326回で，前年に比べ187回増加し，最近の10年間では最高を示している。また，これによる死者は44人(前年18人)，負傷者96人(同54人)と急増している。このように最近の暴力団には，対立抗争の激化，武装化，凶悪化等の著しい動向がみられるので，今後とも十分な警戒を要する。
　暴力団の資金源としては，風俗営業，興行，金融業，土木建築業など一応合法的事業といい得るものもあるが，主要なものは依然として覚せい剤の密売，恐喝，賭博，売春，のみ行為等の非合法なものである。特に，覚せい剤については，ばく大な利益が得られるため，組織ぐるみで密輸入，密売に当たっている暴力団が少なくない。
　その他，最近においては，暴力団組織の威嚇力を背景にした交通事故の示談，金銭消費貸借，売掛債権などの金銭の取立てに絡む民事介入暴力事犯が増加し，不法利得獲得のために，様々な手口を用い，かつ，知能犯化の傾向をますます強めており，その動向にも十分な警戒を払う必要がある。