I-31表は，検察庁の最近3年間における公害犯罪の新規受理人員及び昭和60年の終局処理人員を罪名別に示したものである。60年の新規受理人員総数は，前年より26人(0.5%)減少して，5,682人となっている。これを罪名別に見ると，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)違反が3,631人(63.9%)で最も多く，以下，海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(以下「海洋汚染防止法」という。)違反が1,254人(22.1%)，水質汚濁防止法違反が489人(8.6%)となっており，この三者で全体の94.6%を占めている。なお，海洋汚染防止法違反にあっては，ここ数年増加を続けており，特に60年には，前年に比べて163人(14.9%)増と，際立った増加を示している点で注目される。

I-31表　公害犯罪の罪名別検察庁新規受理・終局処理人員

　次に，昭和60年の終局処理人員について見ると，総数では5,557人で前年より18人減少している。そのうち，起訴人員は，前年より42人増加して3,961人で，起訴率は72.2%である。なお，公判請求人員は27人で，起訴中の公判請求の比率は0.7%(前年は1.4%)となっている。
　次いで，起訴人員を罪名別に見ると，廃棄物処理法違反が2,602人(起訴率は74.4%)で最も多く，以下，海洋汚染防止法違反の799人(同66.1%)，水質汚濁防止法違反の371人(同79.3%)などとなっている。
　さらに，これら三つの主要な公害犯罪について，検察統計年報により，その法人・個人別終局処理人員の比率を見ると，廃棄物処理法違反では，法人が10.8%に対し個人が89.2%を占め，海洋汚染防止法違反では，法人の16.5%に対して個人が83.5%，また，水質汚濁防止法違反では，法人の35.0%に対して個人が65.0%となっており，水質汚濁防止法違反は，他の二者に比べ，企業犯罪として行われる事案の多いことが窺える。