特別法犯のうち，交通関係及び薬物関係は本編第2章で，外国人関係については本編第3章でそれぞれ取り上げるので，ここでは，保安関係，財政経済関係，風俗関係及び労働者保護関係の各特別法犯について，その動向及び昭和60年における特徴を概観する。
(1)　保安関係
　I-12表は，最近5年間における保安関係の特別法犯の動向を見たものである。銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反は，　一貫して減少を続けている。一方，軽犯罪法違反は，昭和57年には減少したが，全体的には増加傾向にある。酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律違反は，GO年は前年に比べて若干増加している。

I-11表　特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和59年，60年)

I-12表　保安関係特別法犯の検察庁新規受理人員

I-13表　財政経済関係特別法犯の検察庁新規受理人員

(2)　財政経済関係
　I-13表は，最近5年間における財政経済関係の特別法犯の動向を見たものである。昭和60年においては，所得税法違反は前年より大幅に増加したが，法人税法違反及び関税法違反は前年より減少している。
　I-14表は，最近5年間の各会計年度に，国税庁から検察庁に告発された所得税法違反及び法人税法違反について，告発の件数，脱漏所得額及び脱税額を見たものである。昭和60会計年度においては，告発件数，脱漏所得額合計及び脱税額合計は，査察制度創設以来38年間で最高の水準となった。告発件数は，初めて200件を超え，その内訳は所得税法違反が117件(前年比63件増)，法人税法違反が84件(同33件減)である。脱漏所得額を所得税法違反及び法人税法違反の個々について見ると，所得税法違反は総額で前年度より大幅に増加したが，1件当たりの額では，脱漏所得額は2億9,000万円(同9.8%増)と増加したものの，脱税額では1億9,700万円(同9.2%減)と前年度より減少しており，法人税法違反は，脱漏所得額が総額で226億1,100万円(同33.5%減)，1件当たりで2億6,900万円(同7.2%減)，脱税額が総額で132億2,200万円(同31.3%減)，1件当たりで1億5,700万円(同4.8%減)といずれも前年度よりも減少している。
　脱税の手段・方法は，経済取引の複雑化，多様化に伴い，一段と複雑巧妙化しているが，その牛山よ，製造業，卸売業及び不動産業では売上除外と架空原価が主であり，小売業，遊技場及び料理・旅館・飲食業では売上除外が主で，昭和60会計年度において，特に目立った譲渡所得及び相続税事案では，架空保証債務と架空債務が主体となっている。

I-14表　所得税法違反及び法人税法違反事件の告発の件数，脱漏所得額及び脱税額

　脱税によって得た利益の留保形態は，従来どおり，大半が預貯金，有価証券，不動産となっている。
(3)　風俗関係
　I-15表は，最近5年間における風俗関係の特別法犯の動向を見たものである。売春防止法違反は，昭和56年から減少していたところ，58年から再び増加に転じており，60年は過去5年間の最高となっている。これに対し，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反及び公営競技取締法規の違反(競馬法，自転車競技法及びモーターボート競走法の各違反で，その大部分は私設馬券等の発売，いわゆるのみ行為及びその相手方となる行為に関するものである。)は前年より減少し，60年は56年の半数以下となっている。

I-15表　風俗関係特別法犯の検察庁新規受理人員

(4)　労働者保護関係
　昭和56年以降の5年間における労働者保護法規違反の検察庁新規受理人員を見ると，I-16表のとおりである。いずれも前年より減少し，特に労働安全衛生法違反は一貫して減少を続けている。
　労働基準法違反，労働安全衛生法違反及び職業安定法違反について，その違反条項別の比率を，法務省刑事局の資料によって見ると次のとおりである。労働基準法違反では，昭和60年の新規受理人員中，24条違反(賃金の支払いに関するもの)が59.6%を占め，62条違反(深夜業に関するもの)が25.2%であり，この両者で約8割を占めている。次に，労働安全衛生法違反では，60年の新規受理人員中，20条及び21条違反(危険防止のため事業者の講ずべき措置に関するもの)が63.1%，61条違反(一定の危険業務に無資格者を就労させることの禁止)が15.2%となっている。職業安定法違反では，60年の新規受理人員中，32条及び33条違反(無許可の職業紹介事業に関するもの)が4.4%，44条違反(労働者の供給事業の禁止に関するもの)が13.3%で，63条違反(暴力的方法あるいは有害業務に就かせる目的で行う労働者募集等に関するもの)が81.0%となっている。

I-16表　労働者保護法規違反の検察庁新規受理人員