II-19表は，昭和56年以降3年間における第一審公判事件終局総人員(家庭裁判所管轄の成人の少年に対する刑事事件を除く。)のうち，勾留された者の比率(勾留率)及びその中で保釈を許可された者の比率(保釈率)等を見たものである。58年の勾留率は，地方裁判所で73.7%，簡易裁判所で82.2%といずれも前年より上昇し，他方，58年の保釈率は，地方裁判所で31.3%と前年より上昇したが，簡易裁判所では14.3%と前年と同じ比率となっている。地方裁判所と簡易裁判所を比較すると，勾留率は簡易裁判所が高く，保釈率は地方裁判所が高くて簡易裁判所の2倍を超えている。

II-19表　第一審公判事件終局総人員の身柄状況(昭和56年〜58年)

　II-20表は，昭和56年以降3年間について，保釈許可決定における保証金の金額を見たものである。50万円未満及び50万円以上70万円未満の比率は逐年低下しているのに対し，100万円以上の区分ではいずれも逐年上昇し，100万円以上300万円未満が58年には52.2%に達しており，保証金の高額化の傾向が顕著である。