II-17表は，昭和56年以降3年間の第一審公判事件の審理期間を，地方裁判所・家庭裁判所と簡易裁判所に分けて見たものである。地方裁判所及び家庭裁判所においては，3か月以内に終局に至るものの比率が逐年上昇を続け，6か月を超えるものの比率は確実に低下しており，審理期間は短縮化の傾向が顕著である。
　次に，起訴時を起算点として，控訴審及び上告審の終局に至るまでの通算審理期間を，昭和56年以降3年間について見たものがII-18表である。通算審理期間1年以内で終局に至るものの比率は，控訴審ではおおむね70%強で推移しており，上告審では40%前後で推移している。

II-17表　第一審公判事件の審理期間の構成比(昭和56年〜58年)

II-18表　起訴から上訴審終局までの公判事件審理期間の構成比(昭和56年〜58年)