昭和55年以降5年間に確定裁判を受けた者の裁判結果を見ると，II-8表のとおりである。確定裁判を受けた者の総数は，53年から減少を続けていたが，56年に増勢に転じ，59年は前年より10万7,162人(4.5%)増の248万5,964人となっている。これを刑名別に見ると，59年は，死刑は3人，無期懲役は43人でいずれも前年より増加しているほか，有期懲役は1,676人増の7万3,941人，罰金は10万1,424人増の237万4,394人，科料は3,720人増の2万9,138人となっており，減少したのは有期禁錮だけで，30人減の4,947人となっており，拘留は前年と同数の41人である。有期懲役のうち執行猶予が付された者は4万1,064人で，執行猶予率は55.5%(前年は56.4%)，有期禁錮のうち執行猶予が付された者は4,551人で，執行猶予率は92.0%(前年は92.5%)である。この両者を合わせた執行猶予率は57.8%(前年は58.8%)となっている。罰金で執行猶予となった者は21人にすぎない。また，全確定裁判に占める罰金の比率は95.5%で，科料の比率は1.2%である。無罪となった者は121人で全体の0.005%にすぎない。

II-8表　全事件裁判確定人員(昭和55年〜59年)