犯罪の捜査共助については，昭和55年5月29日法律69号をもって，国際捜査共助法が制定され，同年10月1日から施行された。同法は，外国から刑事事件の捜査に関して共助の要請があった場合に，我が国内においてとるべき措置を定めたものであるが，その要件は，[1]原則として外交ルートを通じての要請であること，[2]政治犯罪でないこと，[3]捜査の対象となっている行為が日本国内で行われた場合，日本国の法令上罪に当たること，[4]相互主義の保証があることなどである。
　法務省刑事局の資料によると，昭和59年においては，アメリカ合衆国，フランス，スイス，フィリピン，ポーランド及びイタリアから，証拠物の押収及び送付，参考人からの供述調書録取依頼等の捜査共助の要請が10件あり，前記国際捜査共助法に基づいて処理されている。また，我が国が捜査共助を要請した事例は，メキシコ及びコロンビアに対するもの各1件があり，うち1件について正式回答を受けている。