交通関係業過や道交違反などの交通犯罪を取り上げるに先立って，自動車等及び自動車運転免許の保有状況並びに交通事故について概観する。
　自動車及び原動機付自転車の保有台数は，依然として増加しており，昭和59年には，自動車は前年より約170万台(3.5%)増加して約5,060万台に，原動機付自転車は同じく約100万台(7.9%)増加して1,390万台に達している。また，自動車運転免許保有者数も増加を続け，59年末には，前年より約180万人(3.7%)増加して約5,060万人となっている。このうち女性の占める比率は，前年の32.8%から更に上昇して，33.7%となっている。
　道路交通法上，交通事故とは，車両等(自動車，原動機付自転車，トロリーバス，路面電車並びに自転車等の軽車両をいう。)の交通による人の死傷又は物の損壊をいうが，ここでは，人の死傷があった場合のみを交通事故として扱うこととする。
　I-34表は，最近5年間における交通事故の発生件数及び死傷者数を示したものである。交通事故の発生件数は，昭和53年から58年までは増加傾向を示していたが，59年には前年より7,720件(1.5%)減少して51万8,642件となり，死亡者数も258人(2.7%)減の9,262人，負傷者数も1万501人(1.6%)減の64万4,321人となっている。なお，自動車1万台当たりの死傷者数は，年々減少している。
　I-35表は，交通事故を発生させた自動車を車種別に示したものである。普通乗用自動車の占める比率が最も高く，昭和59年では56.8%である。このうち93.9%は自家用自動車であるが，自動車1万台当たりの事故発生件数では，事業用自動車(タクシー及びハイヤー)が666.2件と多く，自家用自動車(96.9件)の6.9倍となっている。また，普及がめざましく，前述のとおり保有台数の多い，原動機付自転車による事故の構成比は7.4%であるが，1万台当たりの事故発生件数は26.1件となっている。
　昭和59年における事故の類型を見ると，車両相互間の事故が40万7,292件と全体の78.5%を占めて最も多く，以下，人対車両の事故が16.0%，車両単独の事故が5.4%などとなっている。事故態様を見ると，車両同士の出会いがしらの衝突事故が最も多く，全体の24.0%を占め，車両の追突事故(同20.2%)がこれに次いでいる。

I-34表　交通事故の発生件数・死傷者数(昭和55年〜59年)

I-35表　車種別交通事故発生件数の構成比(昭和55年〜59年)