I-36表は，最近5年間における交通関係業過事件の検挙人員を罪名別に見たものである。検挙総人員は，昭和53年から58年まで増加が続いていたが，59年には前年より1万93人(1.9%)減少して51万4,746人となっている。これを罪名別に見ると，重過失致死及び同致傷はいずれも増加したが，業務上過失致死及び同致傷は共に減少している。
　I-37表は，最近5年間におけるいわゆるひき逃げ事件の認知件数及び検挙件数等を示したものである。認知件数は，昭和58年に顕著な増加を示したが59年には減少して，ほぼ57年以前の水準に戻り，負傷者数も同水準にまで減少したが，死亡者数は58年より29人増加して404人となった。なお，検挙率は年々上昇して，59年には94.7%となっている。

I-36表　交通関係業過の検挙人員(昭和55年〜59年)

I-37表　ひき逃げ事件の認知・検挙件数等(昭和55年〜59年)