以上のように，昭和59年を中心とする我が国の犯罪動向を見ると，交通関係業過を除く刑法犯の認知件数は，49年からほぼ一貫して増加傾向にあり，59年には約158万8,000件と，戦後のピークであった23年の約159万9,000件にも迫る勢いを示している。この増加傾向の主要な原因は，比較的軽微な窃盗の増加にあり，凶悪犯の数値は大きな変化を示さず，傷害・暴行などの粗暴犯は減少傾向にあるため，一般にはさほど深刻には受け止められていないが，カード犯罪や恐喝事件など，積極的利欲に根ざした巧妙な犯罪が増加の勢いを示しており，犯罪構造の変化を窺わせ，今後の動向には警戒を要するものがある。
　我が国の犯罪動向を欧米主要4か国と，1974年から1983年までの10年間について，犯罪認知件数の推移で対比して見ると，I-9図のとおりであり，1983年における人口10万人当たりの犯罪認知件数(犯罪発生率)で対比して見ると，I-10図のとおりである。我が国の犯罪発生率は，欧米諸国と対比した場合かなり低いとはいえるものの，1974年の認知件数を100として見た場合，1983年における指数は，アメリカ合衆国が118であるのに対し，我が国は127になっていることが注目される。