刑法犯の主要なものについて，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，過失犯及びその他の刑法犯に分けて，最近5年間の動向及び昭和59年における特徴を概観する。
　(1)　財産犯
　最近5年間における財産犯の認知件数及び検挙人員は，I-3表のとおりである。
　窃盗の認知件数の増加傾向は依然として続いており，昭和59年には136万5,705件と，戦後最高であった前年を更に上回る数を記録している。窃盗の認知件数の推移はI-7図のとおりである。最近5年間における窃盗の主要手口別認知件数はI-4表のとおりで，オートバイ盗，車上ねらい及び自動販売機荒しが一貫して増加しているのが注目される。
　最近における特徴的な犯罪は，キャッシュカード，クレジットカード等を利用したいわゆるカード犯罪で，カード利用が一般化するのに伴って，力一ド犯罪の発生も急激に増加している。I-8図は，最近5年間におけるカード犯罪の認知件数及び検挙件数の推移を示したものである。認知件数は，昭和55年の4,164件に対し，59年は1万3,771件と3.3倍に増加しており，検挙件数は，55年の2,313件に対し，59年は1万2,967件と5.6倍に増加している。59年の検挙件数1万2,967件のうち，1万2,145件(93.7%)は，店員等にカードを提示するなどの方法で金品をだまし取る詐欺犯で，残り822件(6.3%)がCD(現金自動支払機及び自動金銭出納機)を操作して現金を引き出す窃盗犯である。

I-3表　財産犯の認知件数及び検挙人員(昭和55年〜59年)

I-7図　窃盗の認知件数の推移(昭和21年〜59年)

I-4表　窃盗の主要手口別認知件数(昭和55年〜59年)

I-8図　カード犯罪の推移(昭55年〜59年)

I-5表　凶悪犯の認知件数及び検挙人員(昭和55年〜59年)

I-6表　強盗及び金融機関等強盗の認知件数(昭和55年〜59年)

I-7表　粗暴犯の認知件数及び検挙人員(昭和55年〜59年)

I-8表　性犯罪の認知件数及び検挙人員(昭和55年〜59年)

　(2)凶悪犯
　最近5年間の凶悪犯の認知件数及び検挙人員は，I-5表のとおりである。認知件数で見ると，昭和59年は殺人が若干増加したものの，強盗は強盗致死，強盗致傷，強盗強姦を含めて，いずれも前年より減少している。
　I-6表は，最近5年間の金融機関等強盗の認知件数の推移を見たものである。昭和51年にわずか21件であった金融機関等強盗は，その後毎年著しい増加傾向を示していたが，56年の214件を一つのピークとして，その後は増減を繰り返しており，59年には189件と，前年より12.5%減少している。しかし，銀行，郵便局，信用金庫等に対する強盗事犯は，相変わらず高い発生数を示しており，警戒を要する。

I-9表　過失犯の認知件数及び検挙人員(昭和55年〜59年)

　(3)粗暴犯
　最近5年間における粗暴犯の認知件数及び検挙人員は，I-7表のとおりである。恐喝は依然増加傾向にあるが，暴行，脅迫，凶器準備集合は，昭和57年以降減少傾向が続いている。傷害は，認知件数は57年以降減少を続けているが，検挙人員は59年に若干増加している。
　(4)性犯罪
　最近5年間における性犯罪の認知件数及び検挙人員は，I-8表のとおりである。認知件数で見ると，強姦，強制猥褻は全体的に減少傾向にあり，増加傾向にあった猥褻文書頒布等も昭和59年には減少したが，減少傾向にあった公然猥褻は59年には増加している。

I-10表　放火等の認知件数及び検挙人員(昭和55年〜59年)

　(5)過失犯
　最近5年間における過失犯の認知件数及び検挙人員は，I-9表のとおりである。交通関係業過は昭和53年から増加傾向にあったが，59年は，前年より認知件数で1.4%，検挙人員で1.9%，それぞれ減少している。交通関係業過以外の業過及び過失致死傷は一貫して減少しているが，失火は59年には前年より認知件数で5.7%，検挙人員で2.7%，それぞれ増加している。
　(6)その他の刑法犯
その他の刑法犯として，放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造及び賭博・富くじの各罪を取り上げ，最近5年間における認知件数及び検挙人員を見ると，I-10表のとおりである。放火の認知件数は，昭和57年には戦後最高を記録したが，58年には減少し，59年には更に前年より5.8%減少している。一方で，文書偽造・有価証券偽造の認知件数は，56年から一貫して増加傾向にある。

I-9図　犯罪認知件数の推移

I-10図　犯罪発生率