昭和54年以降の5年間に確定裁判を受けた者の裁判結果を見ると，III-8表のとおりである。確定裁判を受けた者の総数は，53年から減少を続けていたが，56年に増勢に転じ，58年は前年より16万4,563人(7.4%)増の237万8,802人となっている。これを刑名別に見ると，58年は，死刑は1人，無期懲役は36人でいずれも前年と同数であるが，有期懲役で336人増の7万2,265人，有期禁錮で160人増の4,977人，罰金で16万2,926人増の227万2,970人，科料で652人増の2万5,418人となっており，減少したのは拘留だけで，6人減の41人となっている。有期懲役のうち執行猶予が付された者は4万790人で，執行猶予率は56.4%(前年は55.2%)，有期禁錮のうち執行猶予が付された者は4,604人で，執行猶予率は92.5%(前年は91.3%)である。この両者を合わせた執行猶予率は58.8%(前年は57.5%)となっている。罰金で執行猶予となった者は15人にすぎない。また，全確定裁判に占める罰金，科料の比率は，それぞれ95.6%，1.1%である。無罪となった者は165人で全体の0.007%にすぎない。

III-8表　全事件裁判確定人員(昭和54年〜58年)