日本人の出国者数は，法務省入国管理局の資料によれば，昭和40年代に入り急速に増加し，46年には外国人の入国者数を上回り，以後，更に増加を続け，55年にいったん減少したが，56年から再び増加に転じ，58年には423万2,246人(前年より14万6,108人増)となっている。これを渡航先別に見ると，58年は，アメリカが33.9%，アジア地域が49.5%を占め，前年とほぼ同様の傾向となっている。

II-58表　外国人が被害者である刑法犯の認知件数(昭和54年〜58年)

　最近5年間の日本人の国外における犯罪について，国際刑事警察機構等を通じて警察庁が通報を受理した件数は，II-59表のとおりである。通報受理件数は，昭和54年には139件であったが，55年にはいったん減少し，その後再び増加して，58年には前年より31件増加して145件となっている。態様別の通報受理件数を見ると，関税・為替管理関係が53件と前年より26件増加して最も多く，次いで，麻薬・覚せい剤関係の34件である。殺人は6件で，その主な事例としては，マーシャル群島沖及びペルー沖における漁船内での船員同士による殺人事件などがある。

II-59表　日本人の国外における犯罪の態様別通報受理件数(昭和54年〜58年)

　なお，昭和58年における日本人の国外における犯罪地域を見ると，韓国が49件で最も多く，以下，アメリカ(18件)，台湾(11件)，フィリピン(10件)，タイ(8件)，インド(6件)，イギリス(5件)，ペルー，インドネシア及びスリランカ(各4件)など世界の各地に及んでいる。
　次に，昭和56年から58年の3年間に，日本人が国外で被った犯罪被害のうち，直接人身に攻撃を加えられたもので，在外公館から外務省領事移住部に報告のあったものを見ると，II-60表のとおりである。被害人員は97人で，このうち，死亡が34人となっている。また，被害人員97人のうち，加害者が日本人であるものが16人であり，このうち10人は，船内での船員同士のけんかによるものである。地域別に見ると，アメリカが一番多いが，大部分は，ハワイや太平洋岸地域である。マレイシアでは，日本・マレイシア合弁企業の会社員が，同事業所で，蛮刀や銃などにより武装した強盗団に深夜襲撃され，1人死亡，2人が重傷を負った事例などがある。また，ナイジェリアでは，在留日本人会社員などが銃器を用いた強盗に襲われる事件が58年に集中して発生し，この年に7人が被害を受けている。

II-60表　日本人の国外における犯罪(人身)被害人員(昭和56年〜58年)