II-2図は，昭和21年以降の窃盗認知件数の推移を，またII-15表は，34年以降25年間における窃盗の認知件数，発生率(人口10万人当たりの認知件数)，検挙件数，検挙人員及び検挙率の推移をそれぞれ示したものである。まず，認知件数の推移を見ると，終戦後急激に増加し，23年に124万6,445件と頂点を迎えた後，25年から48年までは，若干起伏のある動きを示しながらも，100万件前後で推移したが，49年以降はほぼ一貫して増加し，56年には約126万件と23年の記録を更新し，その後も更に増加を続け，58年には133万5,258件に達している。また，発生率の推移を見ると，37年以降全体的には低下傾向を続け，48年に最低の896を記録したが，49年からほぼ一貫して上昇傾向を示し，58年には1,118と過去25年間の最高を記録している。
　次に，窃盗認知件数の業過を除く刑法犯に占める比率について，昭和34年以降の推移を見てみると，34年の74.3%から全体的には上昇傾向を続け，44年には80%を超えるに至ったが，その後，更に上昇し，58年には86.7%と過去最高の比率を占めるに至っている。

II-2図　窃盗の認知件数の推移(昭和21年〜58年)

II-15表　窃盗事犯の認知件数及び検挙人員(昭和34年〜58年)

　昭和34年以降における窃盗の検挙率の推移を見ると，44年の45.0%が最も低いが，47年以降50%を超え，58年には34年以降最高の56.0%となっている。
　次に，昭和34年以降における窃盗検挙人員，その少年比及び女子比の推移を見てみる。検挙人員は，34年から41年までの間はおおむね18万人台で，42年から47年までの間はおおむね16万人台で推移したが，48年以降は一貫して増加し，50年には19万8,423人とそれまで最高であった39年の19万3,931人を超え，以後もこれを更新し，58年には28万5,178人と，最低を記録した44年の約1.8倍に達している。
　窃盗検挙人員の少年比は，昭和34年の35.5から39年の49.1まで上昇したものの，その後，44年の42.8まで低下し，以後，44前後で推移した後，53年から再び上昇傾向を示し，58年には51.7と56年の52.2に次ぐ高率となっている。
　女子の窃盗検挙人員は，昭和34年の1万9,046人から全体的に上昇傾向を示し，58年には過去最高の7万487人を数えるに至っている。女子比は，34年の10.5からおおむね上昇傾向を示し，52年には29.0に達し，その後は若干低下したものの，58年には24.7と48年以前より高い水準にある。更に詳しく見ると，女子少年の窃盗検挙人員が34年の5,677人(女子検挙人員の29.8%)から58年の3万5,352人(同50.2%)まで著しく増加していることが，最近における女子窃盗検挙人員の増加の原因となっている。
　また，昭和34年以降における窃盗触法少年の補導人員の推移を見ると，36年ないし38年の約5万人を除き，おおむね3万人前後であったが，52年から増加傾向を示し，56年には5万8,050人と最高を記録し，58年には，若干減少して5万4,544人となっている。
　以上見てきたように，窃盗の認知件数は，昭和49年以降ほぼ一貫して増加傾向にある上，56年には戦後の混乱期の認知件数を超え，以後これを更新し，発生率も58年には過去25年間の最高に達している。窃盗認知件数の業過を除く刑法犯に占める比率も上昇傾向を示し，58年には過去最高の86.7%となっている。このように，窃盗が量的に激増している上，長期間にわたって増加傾向が継続していることは，最近の我が国の犯罪動向を見る上で無視できないものと言える。

II-16表　窃盗の主要手口別認知件数(昭和34年，39年，44年，49年，54年，56年〜58年)