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2 交通関係業過事件 I-33表は,最近5年間における交通関係業過事件の検挙人員を罪名別に見たものである。検挙総人員は,昭和53年から増加を続け,58年は前年より2万2,751人(4.5%)増加して52万4,839人となっている。56年までの増加傾向は,業務上過失傷害の増加によるもので,業務上過失致死に限ってみれば一貫して減少してきていた。ところが,57年には,業務上過失致死についても前年より205人(2.6%)増加し,さらに,58年には438人(5.4%)も増加したことが注目される。
I-34表は,最近5年間におけるいわゆるひき逃げ事件の認知件数及び検挙件数等を示したものである。認知件数は,昭和57年までは減少ないし横ばい傾向を示していたが,58年には前年より1,180件増加して2万8,446件となり,死亡者数は6人減少して375人,負傷者数は1,379人増加して3万2,079人となっている。検挙率は91.1%となり,前年より0.5ポイント上昇している。 I-33表 交通関係業過の検挙人員(昭和54年〜58年) I-34表 ひき逃げ事件の認知・検挙件数等(昭和54年〜58年) I-35表 道交違反の告知・送致件数(昭和57年,58年) |