暴力追放の広範な国民世論と厳しい取締りにもかかわらず，暴力団は依然として根強くその勢力を維持し，我が国の犯罪情勢全体を悪化させる大きな要因となっている。
　最近5年間における暴力団の勢力の推移を団体数及び構成員数で見ると，I-19表のとおりである。暴力団は，昭和38年に団体数5,216団体，構成員数18万4,091人と頂点に達したが，その後の取締りの強化により，減少傾向を示し，58年末日現在における暴力団は，団体数で2,330団体，構成員数で9万8,771人と10万人を下回り，前年に比べて団体数で65団体，構成員数で1,466人の減少となっている。いわゆる広域暴力団(2以上の都道府県にわたって組織を有する暴力団をいう。)は，58年末では，団体数で全体の80.6%，構成員数で59.2%を占めているが，なかでも，特定の大規模広域暴力団による寡占化の傾向が一層強まっている。

I-19表　暴力団の団体数及び構成員数(昭和54年〜58年各12月318現在)

I-20表　暴力団対立抗争事件の発生件数(昭和54年〜58年)

　こういった情勢にあって，暴力団の連合化，系列化等の勢力拡大をめぐる組織間の対立抗争事件は，依然として各地で発生し，地域社会に大きな不安をもたらしている。I-20表は，最近5年間における暴力団相互の抗争事件の状況を見かものである。昭和58年における抗争事件の発生状況は，前年に比べ5件増加し，抗争事件における銃器の使用件数も4件増加している。

I-21表　暴力団関係者からのけん銃押収数(昭和54年〜58年)

　最近5年間の暴力団関係者(準構成員及び暴力常習者を含む。)から押収したけん銃の種類別押収数は，I-21表のとおりである。昭和58年のけん銃の押収数は，前年に比べて42丁減少したものの，1,089丁に上っている。これらのうち，真正けん銃の多くば海外から密輸入されたものである。なお，銃器発砲事件は，58年には，前年に比べ105件増の230件発生し，過去最高を示した50年の179件を大幅に更新するとともに，これによる死者は19人(前年は10人)，負傷者77人(同38人)の多数に上っており，暴カ団関係者の武装化，凶悪化の著しい傾向を示すものとして注目される。
　暴力団の資金源としては，風俗営業，興行，金融業，土木建築業など一応合法事業と言い得るものもあるが，主要なものは依然として覚せい剤の密売，のみ行為，売春，賭博等の非合法なものである。特に，覚せい剤はばく大な利益が得られるため，組織ぐるみで密輸入，密売に当たっている暴力団が少なくない(後出，第2編第3章第1節薬物犯罪参照)。
　その他，最近においては，暴力団組織の威嚇力を背景にした民事介入暴力事犯や社会保障制度を悪用した給付金等の不正受給事犯なども増加し，不法利益獲得のため，様々な手口を用い，かつ，知能犯化の傾向をますます強めていて，その動向には十分な警戒を払う必要がある。
　さらに，昭和57年10月施行の改正商法により，総会屋排除の気運が高まったのと時を同じくして，政治団体の届出をするなど，政治活動を標傍する動きが強まり，58年初めには，こうした動きをする団体は，前年に比べて73団体(53.7%)と大幅に増加して，209団体(構成員4,115人)となっていることが注目される(警察庁刑事局の資料による。)。