昭和31年以降における過失犯及び道交違反を除く暴力団関係者検挙人員の推移を見ると，I-8図のとおりである。暴力団関係者検挙人員は，44年に最低の3万8,180人となったものの，45年以降再び増加に転じ，48年に5万人を超え，最近は横ばい傾向で推移していたが，58年では，前年に比べ4,232人減少し，4万8,043人となっている。これを罪名別の構成比で見ると，最も高いのは覚せい剤取締法違反の22.2%，次いで，傷害16.7%，賭博10.9%，恐喝8.6%，暴行7.1%の順となっている。以下，刑法犯と特別法犯とに分けて見ていくこととする。

I-8図　暴力団関係者検挙人員の推移(昭和31年〜58年)

　I-22表は，最近5年間における暴力団関係者の過失犯を除く刑法犯の検挙人員及び全検挙人員中に占めるその比率を罪名別に見たものである。昭和58年における暴力団関係者の検挙人員は，2万9,635人で，前年に比べ4,322人減少している。罪名別に見ると，前年に比べ減少したものは，賭博(2,258人減)，傷害(662人減)，暴行(608人減)，恐喝(371人減)，詐欺(280人減)などであるが，逆に，殺人だけは前年に比べ49人(9.3%)増加し，577人となっている。58年における全検挙人員中に占める暴力団関係者の比率は，前年より0.9ポイント減の6.8%である。これを罪名別で見ると，殺人のほか，脅迫，凶器準備集合，強姦などの比率は前年より上昇している。また，脅迫(57.0%)，賭博(36.5%)，恐喝(35.7%)，殺人(32.3%)などは暴力団関係者の占める比率が高く，これらはいずれも暴力団との結び付きが特に深い犯罪であると言えよう。
　I-23表は，最近5年間における暴力団関係者の通交違反を除く特別法犯の検挙人員及び全送致人員中に占めるその比率を罪名別に見たものである。

I-22表　暴力団関係者の刑法犯罪名別検挙人員及び全検挙人員中に占める比率(昭和54年〜58年)

I-23表　暴力団関係者の特別法犯罪名別検挙人員及び全送致人員中に占める比率(昭和54年〜58年)

　暴力団関係者の検挙人員は，昭和58年では，前年に比べ90人増加し，1万8,408人となっている。罪名別に見ると，前年に比べ増加したものは，売春防止法違反(160人増)，自転車競技法違反(151人増)，銃砲刀剣類所持等取締法違反(70人増)，児童福祉法違反(68人増)，麻薬取締法違反(6人増)などである。なお，年々増加を続けていた覚せい剤取締法違反については，58年は，前年に比べて428人減少し，1万668人となっている。58年の全送致人員中に占める暴力団関係者の比率を見ると，総数では，11.3%と前年より1.8ポイント低下している。罪名別では，銃砲刀剣類所持等取締法違反，麻薬取締法違反，売春防止法違反，児童福祉法違反，競馬法違反，自転車競技法違反が上昇している。なお，競馬法違反(54.6%)，自転車競技法違反(46.9%)，覚せい剤取締法違反(45.8%)などは特に暴力団関係者の占める比率が高く，暴力団と結び付きの深い犯罪であることを示している。