昭和58年における特別法犯の検察庁新規受理人員(検察庁間の移送，家庭裁判所からの送致及び再起の人員を含まない。)を罪名別に見ると，I-10表のとおりである。58年の新規受理人員総数は，240万4,199人で，前年より21万6,472人(9.9%)増加している。罪種別に前年と比較してみると，交通関係で17万277人(8.3%)，公職選挙法違反で2万7,734人(1,296.6%)，薬物関係で1万7,538人(38.2%)，保安関係で493人(4.2%)，風俗関係で251人(1.4%)，地方公共団体条例で133人(2.2%)とそれぞれ増加し，減少しているのは，外国人関係の2,204人(31.4%)及び財政経済関係の242人(9.3%)だけである。
　公職選挙法違反の増加は，昭和58年に全国的規模の統一地方選挙，参議院議員通常選挙及び衆議院議員総選挙が施行されたためであり，薬物関係の増加は，57年に毒物及び劇物取締法が改正され，毒物・劇物の摂取，吸入，所持に対し，懲役刑が科されるようになったことに伴い，従前，警察等の捜査機関から家庭裁判所へ直接送致されていた少年に係るこの種事件が，必ず検察官に送致されることとなったことによるものである。