昭和53年以降の5年間に確定裁判を受けた者の裁判結果を見ると，III-9表のとおりである。確定裁判を受けた者の総数は，53年から減少を続けていたが，56年に増勢に転じ，57年は前年より3万144人(1.4%)増の221万4,239人となっている。これを刑名別に見ると，57年は，死刑が前年より2人減少して1人となったほか，有期禁錮で234人減の4,817人，拘留で6人減の47人，科料で217人減の2万4,766人となり，他方，無期懲役で3人増の36人，有期懲役で328人増の7万1,929人，罰金で3万525人増の211万44人となっている。有期懲役のうち，執行猶予が付されている者は3万9,728人で，執行猶予率は55.2%(前年は56.6%)，有期禁錮のうち，執行猶予が付されている者は4,399人で，執行猶予率は91.3%(前年は90.6%)である。この両者を合わせた執行猶予率は57.5%(前年は58.9%)となっている。罰金で執行猶予となった者は20人で0.001%弱にすぎない。また，全確定裁判に占める罰金，科料の比率は，それぞれ95.3%，1.1%である。無罪となった者は147人で全体の0.007%にすぎない。

III-9表　全事件裁判確定人員(昭和53年〜57年)

III-10表　罪名別地方裁判所終局処理人員(昭和56年)