III-8表は，検察庁における処理区分の割合を，全事件，一般事件，交通事件のそれぞれについて見たものである。昭和57年においては，全事件では，公判請求の比率が4.5%，略式命令請求が68.7%，不起訴が9.4%となっている。一般事件では，公判請求が22.5%，略式命令請求が18.6%，不起訴が21.8%であるが，交通事件について見ると，業過ては，公判請求が1.9%，略式命令請求が62.1%，不起訴が25.2%，道交違反では，公判請求が0.6%，略式命令請求が83.0%，不起訴が2.4%となっている。交通事件全体で見ると，公判請求が0.8%，略式命令請求が79.0%，不起訴が6.8%となっており，一般事件と交通事件との間には大きな相違が認められる。