I-38表は，昭和56年及び57年における道路交通法違反事件の告知件数及び送致件数を違反態様別に見たものである。道路交通法違反事件総数は，52年の約1,247万件をピークに，53年から減少していたが，55年からは増加し，57年は前年より61万9,994件(5.3%)増加して，1,230万7,752件となっている。そのうち，反則事件として告知された件数は，前年より約53万件増加して1,044万8,975件である。非反則事件として送致された件数は，9万3,558件(5.3%)増加して185万8,777件となっている。なお，57年における送致事件の違反態様別構成比は，速度超過が48.9%で最も多く，酒酔い・酒気帯びの17.0%，無免許の12.5%の順になっている。

I-38表　道路交通法違反事件の告知・送致件数

　昭和57年における全取締件数中に占める告知件数の比率は，前年と同様の84.9%となっている。告知件数に対する反則金の納付件数の比率は，57年では98.0%となっており，その納付総額は，前年より1.5%増加して約578億円となっている。
　昭和57年における暴走族による道路交通法違反の検挙件数は4万1,522件，検挙人員は4万3,195人に上り，共に過去最高の数を示している。違反態様別に前年と比較すると，整備不良の増加が目立っているが，共同危険行為等禁止違反は，検挙件数が260件，検挙人員が6,194人で，共に前年よりやや減少している。