I-39表は，最近10年間における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員及び人口比を男女別に示したものである。女性の検挙人員は，昭和48年の5万1,133人からおおむね増加の傾向をたどり，57年には前年より879人増加して7万9,825人となっている。女性の有責人口1,000人に対する検挙人員の割合(人口比)も，この間ほぼ一貫して増加の傾向を示しているが，57年には前年と同率の1.7となっている。また，女子比は，前年よりわずかに低率の18.1である。

I-39表　男女別刑法犯検挙人員

I-40表　女性刑法犯罪名別検挙人員

　I-40表は，昭和57年における交通関係業過を除く女性刑法犯罪名別検挙人員を48年及び前年と対比して示したものである。57年においても，検挙人員の首位を占めるものは窃盗の6万7,689人で，総数の84.8%であるが，前年に比べて1.7%の減少となっている。次いで，横領2,187人，傷害・同致死1,630人，詐欺1,499人などと，前年どおりの順位で続き，実数も増加しているが，その構成比を見ると，いずれも3%に満たない。しかし，実数は少ないものの，傷害・同致死，恐喝，強盗などの増加が目立ち，最近における女性犯罪の凶悪・粗暴化傾向をうかがわせている。女子比が高く，その意味で女性犯罪の典型とも言い得るものとして，嬰児殺が挙げられるが，57年の検挙人員は109人で，女子比は92.4になっている。そのほか，比較的女子比の高いものは，自殺関与，窃盗などである。
　次に，昭和57年の交通関係業過を除く女性刑法犯検挙人員の年齢層別構成比を48年と比較したものが，I-41表である。48年では，女性刑法犯検挙人員に占める20歳未満の者の比率は首位を占めているものの，27.0%にすぎなかったが，57年には44.6%に上昇し，最近における女性犯罪の増加が，20歳未満の女子少年による犯罪の増加に起因するところが少なくないことを示している。また，成人においては，20歳代の者が，48年の26.9%から57年の11.4%へと減少しているのをはじめ，30歳代，40歳代の順で減少の傾向を示しているのに対し，50歳以上の者の占める比率は漸増の傾向にあり，年齢層別構成比から見た最近の女性犯罪者の特徴としては，20歳未満の若年者層及び50歳以上の高齢者層の占める各比率が増大傾向にあると言えよう。

I-41表　女性刑法犯年齢層別検挙人員

　なお，昭和57年における女性刑法犯検挙人員中，罪名別の年齢層別構成比を見ると，検挙人員の大半を占める窃盗では，20歳未満の女子少年の構成比が46.1%を占めている。そのほか，女子少年の占める比率の高い罪名は，実数はそれ程多くはないが，恐喝(84.4%)，暴行(79.8%)，傷害(71.0%)等の粗暴な犯罪である。

I-42表　女性特別法犯送致人員