I-36表は，最近5年間における交通関係業過事件の検挙人員を罪名別に見たものである。検挙総人員は，昭和53年から増加を続け，57年は前年より1万5,607人(3.2%)増加して50万2,088人となっている。56年までの増加傾向は，業務上過失傷害の増加によるもので，業務上過失致死に限ってみれば一貫して減少してきていた。ところが，57年に至り，業務上過失致死についても前年より205人(2.6%)増加したことが注目される。

I-36表　交通関係業過事件の検挙人員

I-37表　ひき逃げ事件の発生・検挙件数

　I-37表は，最近5年間におけるいわゆるひき逃げ事件の発生件数及び検挙件数を示したものである。昭和57年の発生件数は，前年より294件減少して2万7,266件となり，死亡者数は1人増加して381人，負傷者数は307人減少して3万700人となっている。検挙率は90.6%となり，前年より0.5%上昇している。