以上のように，昭和57年を中心とする我が国の犯罪動向を見ると，業過を除く刑法犯の認知件数は，54年にはやや減少したものの，49年からほぼ増加傾向にあり，57年には約153万件と戦後のピーク時に接近している。また，犯罪発生率も1,287と42年以後最高の数値になっている。このように，犯罪が量的に相当な増加を示している上，長期間にわたって増加傾向が継続していることは，注目すべき動向と言える。

I-13表　保険金目的の放火事件

I-7図　犯罪認知件数の推移

　そこで，まず，この我が国の近時の犯罪増加の動向を，犯罪が激増していると言われる欧米主要4箇国と対比して考察してみる。I-7図は，我が国及び欧米主要4箇国の犯罪動向の推移を，1972年から1981年までの10年間について見たものである。1972年の認知件数を100とする指数で見ると，1981年において，アメリカは161，イギリスは165，ドイツ連邦共和国は158，フランスは172，日本は120であり，欧米諸国において犯罪が10年間に約1.6倍前後に激増しているのに対し，我が国の犯罪増加率はかなり低い。

I-14表　犯罪発生率の推移

　また，犯罪発生率を比較してみても，I-14表のとおり，前記4箇国が，5,000件ないし6,000件を上下しているのに対し，我が国は，1,200件前後と著しく低い。なお，対前年の発生率との関係で見ると，アメリカが1.7%低下したのが目立つほかは，各国とも増加傾向を示している。
　このように，我が国においても犯罪の増加が認められるものの，欧米諸国と対比した場合，その増加率は低く，また，犯罪発生率はおおむね同じような増加の推移を示しているが，発生率そのものが著しく低い。さらに，その増加傾向も，比較的軽微な窃盗の増加に起因するもので，国民の安全感に直接かかわる暴力事犯は減少している。これらが，我が国の犯罪情勢を，諸外国におけるほど深刻な事態に至らせていない理由の一つであろう。

I-15表　業過を除く刑法犯の認知件数

　次に，昭和57年の業過を除く刑法犯の認知件数を，その総数が近似している24年と比較して，増減を見たのが，I-15表である。24年の認知件数を100とする指数で見ると，総数で96となっているが，罪名別に見てこれを超えるのは，わいせつ403，放火164，偽造146，暴行125のほかは，窃盗の113だけである。なお，暴行はその加重類型である傷害と合わせてみれば，指数は90になる。これら以外の犯罪については，すべて減少しており，特に，殺人65，強盗26，強姦88，傷害77，恐喝39など，暴力事犯が軒並み激減している上，財産犯でも，詐欺，横領，背任など，知能犯の性格を強く持つものが，それぞれ41,49,8と激減している。結局，ここでも，窃盗が，指数としては13の増加に止まりながら，実数で約14万8,000件と大幅に増加した影響をみることができる。ちなみに，窃盗を除く各犯罪の認知件数の合計の推移を見ると，指数は49となる。
　以上見てきたように，最近の犯罪増加原因の分析，欧米諸外国との比較，さらに，昭和24年との比較検討などから，我が国の犯罪動向は，量的にも，質的にも欧米のような憂慮すべき事態には立ち至っていないと言えよう。
　しかし，他方，第2編で詳述する金融機関強盗，通り魔殺人，保険金目的の殺人，エレベーターの密室状態を利用した暴力事犯等凶悪事犯の続発，詐欺，贈収賄事犯等知能犯の増加，コンピュータ・システムの盲点を突いた新しい形態の犯罪の増加など，犯罪の形態が多様化し，かつ，凶悪化，巧妙化する傾向が顕著に現れてきた面もうかがわれる。薬物犯罪も，後述のように，衰えをみせず増加傾向にある。暴力団による犯罪は依然跡を絶たず，社会に大きな影響を及ぼしている。また，少年層の犯罪全般に対する関与状況も高い水準で推移している。
　このような動向自体，現在の犯罪情勢が安定したものではなく，極めて危険な要因をはらんでいることを示すものである。特にこうした犯罪現象が，価値観の多様化，技術革新等急激に社会の変動をもたらす諸要因と密接に関連していることから，今後の動向については厳重な警戒を要するであろう。