刑法犯の主要なものについて，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，過失犯及びその他の刑法犯に分けて，最近5年間の動向及び昭和57年における特徴を概観する。

I-6図　刑法犯検挙人員の年齢層別構成比

　(1)財産犯
　最近5年間における財産犯の認知件数及び検挙人員は，I-3表のとおりである。昭和53年の認知件数を100とする指数で見ると，57年では，窃盗は116，詐欺は102，横領は188，背任は77，賍物は110である。なお，57年における窃盗の認知件数は，戦後最高であった前年を更に上回り，131万件を超えている。

I-3表　財産犯の認知件数及び検挙人員

　最近5年間における窃盗の主要手口別認知件数は，I-4表のとおりである。あき巣ねらいは5年間一貫して減少しているのに対し，オートバイ盗及び車上ねらいは一貫して増加している。自転車盗は，昭和54年にやや減少したが，全体としては増加傾向にあり，57年には過去5年間の最高となっている。増加傾向にあった万引きは前年より減少した。対前年差で見ると，オートバイ盗及び自転車盗の増加数が3万8,121件で窃盗全体の対前年増加数5万6,547件の67.4%を占め，車上ねらいの増加数が1万4,806件で同じく26.2%，両者を合わせると93.6%となり，57年における窃盗の増加は，オートバイ盗，自転車盗，車上ねらいの増加によるものと見ることができる。我が国の自動車及び自転車保有台数の爆発的増加は，オートバイ盗，自転車盗及び車上ねらいの機会を増加させるものであり，最近におけるこの種犯行の増加の一因であろう。

I-4表　窃盗の主要手口別認知件数

　窃盗で検挙される少年は逐年増加していること，昭和57年における窃盗検挙人員のうち，少年の占める比率は総数で50.9%，増加の著しいオートバイ盗で97.3%，車上ねらいで54.8%であること，窃盗が業過を除く刑法犯認知件数の8割以上を占め，刑法犯の増加原因になっていることなどからみると，最近における刑法犯の増加傾向は，少年の窃盗非行の増大に起因するところが大きいと思われる。
　なお，最近の新しい手口として，金融機関におけるキャッシュカードによる現金自動支払機(Cash Dispenser)等からの預金払戻システムの盲点を突いた犯罪(以下「CD犯罪」という。)が激増している。

I-5表　CD犯罪の認知・検挙件数

　I-5表は，最近5年間のCD犯罪の認知件数及び検拳件数を見たものであるが，昭和57年の認知件数は，53年の3.6倍に当たる472件に増加している。CD犯罪の主な態様は，窃取あるいは偽造した他人名義のキャッシュカードを使用したCD機からの現金引出しに関する窃盗事犯である。
　次に，最近5年間における詐欺の主要手口別認知件数を見ると，I-6表のとおりである。同表は認知件数の多い5種類の手口のみを示したものであるが，昭和57年には，寸借及び無銭飲食の各詐欺は，いずれも前年より増加しているが，商品，代金及び月賦の各詐欺はいずれも前年より減少している。

I-6表　詐欺の主要手口別認知件数

I-7表　横領の罪名別認知件数

　横領は，認知件数，検挙人員共に，この5年間一貫して増加している。これを罪名別に見ると，I-7表のとおりであるが，路上に放置されている自転車の乗り逃げを主とする占有離脱物横領の増加傾向が依然として続き，全横領の約87%を占めるに至っている。
　(2)凶悪犯
　最近5年間の凶悪犯の認知件数及び検挙人員は，I-8表のとおりである。認知件数の指数で見ると，昭和55年まで減少傾向にあった殺人は，56年からやや増加傾向にあり，57年には指数95(1,764件)になった。増加傾向にあった強盗は，57年には前年よりやや減少している。
　なお，第2編で金融機関強盗，いわゆる通り魔犯罪，保険金目的の殺人事件等について詳述する。

I-8表　凶悪犯の認知件数及び検挙人員

I-9表　粗暴犯の認知件数及び検挙人員

　(3)粗暴犯
　最近5年間における粗暴犯の認知件数及び検挙人員は，I-9表のとおりである。認知件数で見ると，恐喝が依然増加傾向にあることと，傷害・同致死及び脅迫が5年間一貫して減少していることなどが注目される。
　(4)性犯罪
　最近5年間における性犯罪の認知件数及び検挙人員は，I-10表のとおりである。認知件数で見ると，強姦及び強制わいせつは全体的に減少傾向にあるが，公然わいせつは昭和56年から増勢に転じ，57年には前年より29.4%も激増した。

I-10表　性犯罪の認知件数及び検挙人員

　なお，近年，高層建築物などのエレベーターの密室状態を利用した凶悪な強姦事件等の性犯罪が多発する傾向にあるが，これについては，第2編で詳述する。
　(5)過失犯
　最近5年間における過失犯の認知件数及び検挙人員は，I-11表のとおりである。交通関係業過は一貫して増加しているが，交通関係業過以外の業過，過失致死傷及び失火は一貫して減少している。
　なお，昭和57年中に，大量の死傷者を出した大規模ホテルの火災事件等死傷者多数を伴う過失事犯が発生している。

I‐11表　過失犯の認知件数及び検挙人員

　(6)その他の刑法犯
　その他の刑法犯として，放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造及び賭博の各罪を取り上げ，最近5年間における認知件数及び検挙人員を見ると，I-12表のとおりである。
　放火の認知件数は，より長期的に見ると，ピークを示した昭和30年の1,922件から，起伏を示しながら減少して，44年に1,304件の最低に至った後，45年から増勢に転じ，起伏を示しつつ52年には2,155件と戦後最高を記録し，53年以後もおおむね2,000件台を維持していたが，57年には2,291件と戦後最高記録を更新した。なお，保険金目的の放火事件は，I-13表のとおり，前年より増加し，検挙件数23件，検挙人員28人に及んでいる。
　略取・誘拐の認知件数は，全体として減少傾向にある。また，文書偽造・有価証券偽造の認知件数は，この5年間おおむね増加傾向にある。賭博は，おおむね減少傾向にあったが，57年には前年より54.6%も激増している。

I-12表　放火等の認知件数及び検挙人員