II-22表は，昭和53年以降の3年間における通常第一審の被告人のうち，勾留された者の比率(勾留率)及びその中で保釈を許可された者の比率(保釈率)を地方裁判所及び簡易裁判所について，それぞれ見たものである。地方裁判所について見ると，55年の勾留率は前年と同率の69.1％であるが，保釈率は37.7％で前年より2.3％減少している。勾留期間について見ると，55年には，1か月以内及び3か月を超える者の比率が前年よりやや下降し，1か月を超え3か月以内の者の比率がやや上昇している。簡易裁判所について見ると，55年の勾留率は，78.5％で前年より1.0％増加し，保釈率は16.9％で前年より0.4％減少している。地方裁判所と簡易裁判所を比較すると，勾留率は簡易裁判所が高く，保釈率は地方裁判所が極端に高くなっている。
　II-23表は，昭和53年以降の3年間について，保釈許可決定における保釈保証金の金額を見たものである。53年には，50万円以上70万円未満が35.5％と最も多く，50万円未満も23.5％を占めていたが，55年においては，100万円以上300万円未満が30.4％と最も多く，50万円未満は11.5％にすぎず，保釈保証金の高額化の傾向が極めて顕著となっている。

II-21表　刑事補償事件終局人員(昭和53年〜55年)

II-22表　通常第一審終局総人員の身柄状況(昭和53年〜55年)

II-23表　通常第一審の保証金額別保釈許可決定状況(昭和53年〜55年)

II-24表　通常第一審の審理期間の構成比(昭和53年〜55年)