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2 交通犯罪 昭和53年以降の3年間の業過(その大多数は交通犯罪によるものである。)及び道交違反による第一審有罪人員を見ると,II-17表のとおりである。業過による有罪人員は,55年には前年より6,290人増の30万4,288人となっている。懲役・禁錮の人員は,前年より374人増の9,679人で,その執行猶予率は,81.4%と前年より1.1%も上回っている。罰金の金額は,10万円以上が16.2%(前年は15.7%)で,5万円未満は55.5%と前年より0.8%下降している。
II-16表 罪名別・金額別第一審罰金言渡人員(昭和55年) 道交違反による有罪人員は,昭和52年まで増加を続けていたが,53年に減少に転じ,55年は,前年より更に1万8,224人(1.1%)減の165万4,676人となっている。そのうち,懲役・禁錮の人員は,前年より294人増の8,958人で,その執行猶予率は,前年より0.3%減少して74.8%である。罰金の金額は,5万円未満が97.6%(前年は97.9%)で,前年よりやや下降している。II-17表 業過及び道交違反の第一審有罪人員(昭和53年〜55年) II-18表 通常第一審有期懲役・禁錮言渡人員中の執行猶予人員(昭和53年〜55年) |