II-9表は，最近3年間の検察庁における処理区分の割合を，全事件，一般事件，交通事件のそれぞれについて見たものである。昭和56年においては，全事件では，公判請求の比率が3.4％，略式命令請求が51.7％，不起訴が7.1％となっている。一般事件では，公判請求が17.9％，略式命令請求が16.5％，不起訴が17.7％であるが，交通事件について見ると，業過では，公判請求が1.4％，略式命令請求が44.1％，不起訴が17.9％，道交違反では，公判請求が0.5％，略式命令請求が62.1％，不起訴が1.8％となっている。交通事件全体で見ると，公判請求が0.7％，略式命令請求が58.5％，不起訴が5.0％となっており，一般事件と交通事件との間には大きな相違が認められる。家庭裁判所送致の比率は，いずれの事件においても逐年増加を続けており，特に一般事件では，56年に29.2％と約3割を占めるに至っている。

II-9表　検察庁処理区分被疑者数