I-113表は，傷害罪により懲役刑に処せられた者について，昭和29年以降の科刑状況及び執行猶予率を見たものである。執行猶予率は，おおむね50％を超えているが，46年の60.0％を最高に，長期的には下降傾向にあると言えよう。執行猶予者中，保護観察に付される者の比率を見ると，各年次とも，おおむね20％を超えており，最高は45年の30.1％である。
　I-114表は，昭和29年以降55年までの各年次に執行猶予の言渡しを受けた者について，保護観察の有無別に，その取消しの状況を見たものである。まず，保護観察付執行猶予について見ると，各年次とも，おおむね20％を超えている。なお，執行猶予期間未経過の者を含む53年で，既に31.8％を記録していることは注目すべきであろう。また，取消しを受けた者のうち，同一罪名(傷害)による再犯で取り消された者の比率を見ると，44年以前は30％を超えている年次が相当数あるが，45年以降51年までは30％以下となっていた。ところが，52年には35.0％，54年には38.5％となっている。
　次に，単純執行猶予を言い渡された者について，その取消しの状況を見ると，昭和34年まで取消率は10％を超えていたが，35年から48年まではおおむね10％以下となっていた。しかし，49年から再び10％を超える年次が多く，執行猶予期間未経過の者を含む53年で，既に12.9％となっている。また，取消しを受けた者のうち，同一罪名による再犯で取り消された者の比率を見ると，46年以前は30％を超える年次が多かったが，47年以降は20％台の年次が多くなっている。しかし，53年には35.9％を記録しており，上昇傾向がうかがわれる。同一罪名以外で取り消される者では，恐喝罪による者が比較的多く，おおむね10％を超えていたが，51年以降，覚せい剤取締法違反による者が増加し，おおむね20％を超えるに至っている。

I-113表　傷害事犯者の懲役刑科刑状況及び執行猶予率(昭和29年〜56年)

I-114表　傷害事犯者の懲役刑執行猶予取消人員及び取消率(昭和29年〜55年)

　保護観察付執行猶予と単純執行猶予を比べると，取消率は，おおむね前者が後者の2倍ないし3倍となっている。