I-111表は，恐喝罪について，昭和29年以降の科刑状況及び執行猶予率を見たものである。執行猶予率は，29年及び30年を除き，いずれも50％を超えている。最高は45年の63.9％である。執行猶予者中，保護観察に付される者の比率を見ると，34年から43年までは，おおむね30％を超えていたが，44年以降は20％台に下降し，50年以降は20％未満の年次が多く，長期的には低下している。
　I-112表は，昭和29年以降55年までの各年次に執行猶予の言渡しを受けた者について，保護観察の有無別に，その取消しの状況を見たものである。まず，保護観察付執行猶予について見ると，対象者が20人未満の29年及び30年は，それぞれ，75.0％，46.7％と高い取消率を示しているが，その後は48年まで，おおむね20％台ないし30％台となっていた。しかし，49年に上昇して40％を超え，50年には31年以降の最高である44.4％を記録している，。また，取消しを受けた者のうち，同一罪名(恐喝)による再犯で取り消された者の比率を見ると，全体的には10％台ないし30％台の年次が多い。最高は30年の42.9％である。
　次に，単純執行猶予を言い渡された者について，その取消しの状況を見ると，長期的には，昭和29年の17.3％からおおむね下降傾向を示しているが，44年から上昇に転じ，執行猶予期間未経過の者を含む54年及び55年で，それぞれ，12.2％，12.4％を記録している。また，取消しを受けた者のうち，同一罪名による再犯で取り消された者の比率を見ると，40年以前は20％を超えている年次が多いが，41年から51年までは，やや下降して10％台の年次が多い。しかし，52年以降54年までは，再び20％を超えている。同一罪名以外で取り消される者では，傷害罪，窃盗罪が比較的多いが，48年以降では，覚せい剤取締法違反が多くなり，各年次とも，おおむね15％ないし20％となっている。

I-111表　恐喝事犯者の科刑状況及び執行猶予率(昭和29年〜56年)

I-112表　恐喝事犯者の執行猶予取消人員及び取消率(昭和29年〜55年)

　保護観察付執行猶予と単純執行猶予を比べると，取消率は，前者が後者をはるかに上回っている。