I-115表は，覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられた者について，覚せい剤の第1の流行期である昭和26年から32年までと第2の流行期である47年以降の科刑状況及び執行猶予率を見たものである。執行猶予率について見ると，第1の流行期では，26年の72.2％から逐年下降し，31年には32.3％，32年には17.9％にまで低下している。第2の流行期では，51年の64.2％を最高に下降傾向を示しているが，56年においても，なお50％を超えており，この両者の間には大きな相違が認められる。また，執行猶予者中，保護観察に付される者の比率を見ると，第2の流行期では，47年の30.1％を最高に50年の17.5％にまで下降し，その後は起伏を示しながらも上昇し，56年には26.0％となっている。

I-115表　覚せい剤事犯者の懲役刑科刑状況及び執行猶予率(昭和26年〜32年，47年〜56年)

　なお，実刑に処せられた者のうち，初犯者(過去に罰金以上の刑に処せられたことのない者)の占める比率を見ると，昭和47年以降は，すべて7％未満であり，初犯で実刑に処せられる者は極めて少ない。
　I-116表は，昭和26年以降32年までと47年以降55年までの各年次に執行猶予の言渡しを受けた者について，保護観察の有無別に，その取消しの状況を見たものである。まず，保護観察付執行猶予について見ると，第1の流行期では，対象者数は少ないが，29年に54.5％を記録している。第2の流行期では，47年及び48年は32％台であったが，49年以降は41％台を記録し，執行猶予期間未経過の者を含む53年で，既に42.2％となっており，取消率の上昇傾向が認められる。また，取消しを受けた者のうち，同一罪名(覚せい剤取締法違反)による再犯で取り消された者の比率を見ると，第2の流行期では，47年の50.0％を除き，いずれも60％を超えており，最高は53年の76.3％である。
　次に，単純執行猶予を言い渡された者について，その取消しの状況を見ると，第1の流行期では，取消率は10％台であったが，第2の流行期では，49年，51年に20％を超え，執行猶予期間未経過の者を含む52年及び53年で，既にそれぞれ25.3％，22.5％を記録しており，取消率の上昇傾向が認められる。また，取消しを受けた者のうち，同一罪名による再犯で取り消された者の比率は，第1の流行期で60％台ないし70％台の年次が多く，第2の流行期では，47年の33.3％を最低に上昇傾向を示し，52年以降は70％を超えており，特に，54年，55年には，それぞれ79.7％，78.1％と約8割を占めるに至っている。

I-116表　覚せい剤事犯者の懲役刑執行猶予取消人員及び取消率(昭和26年〜32年，47年〜55年)

　保護観察付執行猶予と単純執行猶予を比べると，取消率は，前者が後者のおおむね2倍であり，同一罪名による取消率は，最近，後者が前者を上回っている。