I-109表は，詐欺罪について，昭和29年以降の科刑状況及び執行猶予率を見たものである。執行猶予率を見ると，38年以前は50％を超える年次が多いが，39年以降は，41年，46年及び48年を除いて40％台であり，56年には40.9％とこの間の最低となっている。執行猶予者中，保護観察に付される者の比率を見ると，38年から45年までは，おおむね20％を超えていたが，その後51年を除いて20％以下に下降し，56年では14.1％となっている。
　I-110表は，昭和29年以降55年までの各年次に執行猶予の言渡しを受けた者について，保護観察の有無別に，その取消しの状況を見たものである。まず，保護観察付執行猶予について見ると，各年次ともおおむね20％を超えており，最高は46年の45.5％である。なお，執行猶予期間未経過の者を含む53年で，既に36.4％を記録していることは注目される。また，取消しを受けた者のうち，同一罪名(詐欺)による再犯で取り消された者の比率を見ると，各年次により起伏はあるものの，49年以前は50％以下の年次が多いが，50年以降はおおむね50％を超えている。
　次に，単純執行猶予を言い渡された者について，その取消しの状況を見ると，昭和36年以前は，おおむね10％を超えているが，37年以降は，39年を除いて，いずれも10％未満となっている。なお，執行猶予期間未経過の者を含む54年で，既に9.0％となっていることは注目すべきであろう。取消しを受けた者のうち，同一罪名による再犯で取り消された者の比率を見ると，各年次により起伏があるが，おおむね30％を超えている。最高は45年の64.3％である。同一罪名以外で取り消される者では，各年次とも窃盗罪が多く，また，最近では，覚せい剤取締法違反による者もおおむね10％を超えるに至っている。

I-109表　詐欺事犯者の科刑状況及び執行猶予率(昭和29年〜56年)

I-110表　詐欺事犯者の執行猶予取消人員及び取消率(昭和29年〜55年)

　保護観察付執行猶予と単純執行猶予を比べると，取消率は，前者が後者をはるかに上回り，同一罪名による取消率では，後者が前者を上回る年次が相当数ある。