I-107表は，窃盗罪について，昭和29年以降の科刑状況及び執行猶予率を見たものである。執行猶予率は，29年，30年の42％台から長期的には上昇傾向を示し，41年に50％を超え，44年に最高の55.8％を記録したが，以後やや低下し，51年以降は51％台ないし52％台となっている。執行猶予者中，保護観察に付される者の比率を見ると，現行の保護観察付執行猶予制度の発足した当初である29年及び30年は，それぞれ，5.6％，9.2％と低率であったが，33年以降は各年次とも20％を超え，55年には最高の26.9％を記録した。56年は24.4％となっている。すなわち，最近では，執行猶予者中，約4分の1は保護観察に付されていることになる。
　I-108表は，昭和29年以降55年までの各年次に執行猶予の言渡しを受けた者について，保護観察の有無別に，その取消しの状況を見たものである。まず，保護観察付執行猶予について見ると，34年以前は40％を超えていたが，35年から47年までは30％台で推移していた。しかし，48年に再び40％を超えた後，起伏を示しながらも，執行猶予期間未経過の者を含む52年で，既に42.2％を記録している。なお，52年に執行猶予の言渡しを受けた者のうち，その取消しを受けた者について，取り消されるまでの期間を見ると，1年以内が46.2％，1年を超え2年以内が31.7％，2年を超え3年以内が17.9％，3年を超える者が4.1％となっており，取消しを受けた者の約5割は，1年以内という短期間に執行猶予を取り消されている。また，取消しを受けた者のうち，同一罪名(窃盗)による再犯で取り消された者の比率を見ると，各年次とも，おおむね70％以上となっており，同一罪名の者が圧倒的に多い。
　次に，単純執行猶予を言い渡された者について，その取消しの状況を見ると，昭和33年以前は執行猶予の取消率が20％を超えている年次が多いが，34年以降は10％台で推移している。特に，41年から47年までは，10.7％ないし12.2％と低率であったが，48年以降やや上昇し，52年(執行猶予期間未経過者を含む。)では16.5％となっている。また，取消しを受けた者のうち，同一罪名による再犯で取り消された者の比率を見ると，50年以前は，70％を超えていたが，51年にはやや下降して69.6％となっている。しかし，54年には，再び70％を超えている。

I-107表　窃盗事犯者の科刑状況及び執行猶予率(昭和29年〜56年)

I-108表　窃盗事犯者の執行猶予取消人員及び取消率(昭和29年〜55年)

　保護観察付執行猶予と単純執行猶予を比べると，取消率は，各年次とも，前者が後者のおおむね2倍ないし3倍となっている。また，同一罪名による取消率では，昭和42年以前は，単純執行猶予が保護観察付執行猶予を上回る年次が多いが，43年以降はこの逆となっている。